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税務調査

税務調査の連絡が入ったらどうしたらいい?

税務調査の連絡が入ったらどうしたらいい?

税務署が税務調査を行う場合、事前に日時の都合を確認してきます。
初めての税務調査で勝手がわからないときは、顧問税理士にどんな書類を整えておけばよいかなどご相談ください。

都合が悪いものを勝手に隠したり処分してしまうと、かえって不利な扱いを受けることもあります。

なお税務調査で、調査上不必要と思われる個人的な問題に立ち入った質問があった場合、それに答えることは、納税者の受任義務の対象外と考えられています。

<税務調査が行われる理由>
日本は、国民が自主的に計算を行い、確定し、申告・納税する、申告納税制度をとっています。国は、その内容が正しいか、調査確認できる質問検査権が税法に規定されています。
税務署による税務調査は、その質問検査権に基づいて実施されています。また、納税者には、税務職員の質問に対して、誠実に答える「受任義務」があります。

調査の意義、質問検査権と受忍義務についてはこちらを参照してください。

税務署調査は、申告書を提出したときから始まります。申告書を提出したということは、その時点で国の「公文書」として扱われることになりますから、すでに納税者の私文書ではなくなり、個人の税務情報が国家の管理下に帰属したこととして法律上扱われることになります。

提出後、申告書は署内の資料調査課に回され、申告内容についてその記載した数値について、記載ミスや計算ミス、添付書類の漏れなどがないか、また同種同規模の納税者のデータとの比較などの指数分析やチェックがされます。この結果、標準的な係数と著しく乖離しているようなケースについては、調査対象として、さらに机上調査が進められます。

ここで、明らかに異常値が発見されたり、申告漏れなどが他の納税者からの申告内容や支払調書等の税務資料から明らかに非違が確認されれば、納税者の申告レベルにより、調査の範囲・深度が検討されます。

通常の調査(任意調査)の場合は、過去3年以内での調査となりますが、脱税や租税回避行為等明らかに違法行為あると判断されれば、当然、「悪質なケース」とみなされ、調査レベルも法人税については5年から最長で9年(平成27年の改正税法で最長7年から9年に延長されました)まで遡って行われることになり査察部や特別調査官(特官)による強制調査(強制調査は国税局管轄ですが、任意調査でも特官が入る場合は税務署所管であっても強制力は強くなります)に至る場合もあります。

通常の任意調査では、調査官は1人から2名ですが、強制調査となると10名以上が数か月に渡って徹底して調査が行われるケースもあります。調査権限が複数の税務署管轄に及ぶ場合は、「広域調査」として主要所管の税務署が中心となり、チーム制で調査が行われることもあります。

ちなみに、税務署内にはVIPルールのような一般職員すら知らない調査面会室もあり、そこへ招待されるとなると相当の覚悟は必要かもしれません。


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税務署などの処分に不服があるときはどうすればいい?

税務署などの処分に不服があるときはどうすればいい?

税務署などの処分に納得がいかないときは、異議申し立てや審査請求ができます。
手続きに当たり、公的な費用はかかりません。

1 異議申し立て
税務署等が下した更正や決定、滞納処分など、不服があるときは、その税務署長等に対して、「異議申し立て」を行うことができます。
異議申立てをするには、処分の通知を受けた日から2カ月以内に異議申立書を提出します。
税務署等は異議申立書を受理してから処分内容を調査し、調査結果は申し立てをした人に異議決定書謄本にて通知します。

2 審査請求
異議申し立ての結果に不服がある場合、さらに 国税不服審判所長に「審査請求」することができます。
青色申告書の更正処分などの場合では、異議申立てをせずに、審査請求をすることができます。
審査請求を行うには、異議決定書謄本を受け取った日から1カ月以内に審査請求書を提出します。国税不服審判所長は審査請求書を受理すると、処分内容を調査・審理し、結果を裁決書謄本で審査請求した人に通知します。

3 裁判
審査請求の結果を受け、なおも不服がある場合には、裁判所に訴えることができます。訴えることのできる期限は、裁決書謄本を受け取った日から3カ月以内です。

ケーススタディ

ケーススタディ

ある宗教法人で、寺院の敷地内にある歴代住職の墓碑の費用について、法人の損金としていたところ、税務調査で、遺族が負担すべき費用であるという指摘を受けました。

社会全体で行われている取引すべてについて、法令や通達の解釈が及んでいるわけではありません。そのため、法人と税務当局で解釈の違いが生じることもあります。

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