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知っていましたか? ~相続対策のポイント~

知っていましたか? ~相続対策のポイント~

相続税は被相続人の死を知った翌日から10カ月以内という限られた期間で、申告・納付をしなくてはなりません。

「相続“争続”だ」といわれています。
それまで円満に見えた兄弟や親戚が、遺産相続をめぐって激しく対立し、解決が長引いたり、裁判に持ち込まれることもあります。会社にとっては、スムーズに後継者が決まらなければ、経営問題に発展します。

事前に対策が行われていないと、遺族の間でもめたり、相続税が高額で払えない、現金がなく物納しなければならないなど、相続が発生してからでは、解決に時間がかかる問題が起きてしまいます。
相続対策でもっとも重要なことは、この争続が起きないようにすることです。
そのためには、人間関係を熟慮したうえで、生前贈与を行ったり、遺言書を作成しなければなりません。

また相続税の納付で遺族が生活に窮したり、不動産の売却や物納を避けるため、節税や納税資金を確保することも、忘れてはならないことです。
生前贈与の方法としては、相続時精算課税制度のご相談が増えています。

税制改正に伴う注意点 基礎控除額の縮小に伴う申告対象者の増大

平成25年度の税制改正で、平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除額が縮小されることになりました。

改正後の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。
改正によって、これまで申告の対象にならなかった方で、相続税の申告・納付が必要になるケースが増えることになります。
対象になる可能性のある方は、早めに相続財産の評価や相続対策について、ご相談いただくことをお勧めいたします。

必ず確認してください!!相続でよく起こるトラブル

必ず確認してください!!相続でよく起こるトラブル

相続では、残された家族や親戚の間でいさかいが生じ、遺産分割がまとまらないことが、もっとも解決が難しいトラブルといえます。遺言がないためにもめることもあります。

遺言があっても、法定相続人に認められている遺留分を無視し、全財産をたったひとりの相続人に譲ると書かれていたために、ほかの相続人が反発し、家庭裁判所に持ち込まれたケースもあります。

自分の財産をどう分配するか、自分で決めたいときには遺言書を作成しておくのがよいでしょう。
しかし遺言も万能ではなく、注意すべき点があります。
遺言書には、いくつか種類がありますが、要件を満たしていないと、法的な効力が認められません。

【公正証書遺言】
公証人に遺言の内容を口頭で述べ、作成するものです。原本は公証人役場に保管されるため、改ざんされる恐れがありません。また家庭裁判所の検認も不要で、速やかに遺言が執行できます。
しかし、公正証書遺言でも、兄弟間で激しく争う事態になったケースがあります。

【自筆遺言書】
本人が全文を自筆で書き、署名押印をして封をすれば、費用をかけずに作成できます。
これは保管していた人や、見つけた相続人が、家庭裁判所で検認手続を取る必要があります。
また記載に不備があって、法的な効力が認められないケースも少なくありません。ほかに遺族が遺言書の存在を知らなかったり、相続人のひとりが先に見つけて、隠れて処分してしまうこともあり得ます。

【秘密証書遺言】
遺言を記載した書面に署名押印をし、封をした上に押印し、公証人と証人2人に提出して、さらに署名押印して作成します。遺言の内容は、だれにも知られることがありません。
これも家庭裁判所の検認が必要です。また中身に法的な不備があったり、だれかが隠したり廃棄してしまう恐れがあります。

いずれにしても、遺言の形式にかかわらず、兄弟など人間関係には充分な配慮が必要で、こじれると金銭で簡単に解決できないこともあります。

事業承継で気をつけるポイント

事業承継で気をつけるポイント

会社経営者の相続は、個人の財産と、会社の事業承継の2つを並行して考えなければなりません。
「うちは小さな会社だから大した財産にならない」と軽く考えていたら、自社株の評価額が思っていた以上に高額になっていて、驚かれることがあります。

自社株の評価によって、後継者に自社株を生前贈与する、亡くなってから相続する、いずれの場合でも、税金の負担が重くなって、事業の継続にも支障が出てしまうかもしれません。

まずは、自社株の株価をきちんと計算することが重要で、それから適切な対策を検討しましょう。

また創業経営者は、なかなか事業承継を考えられないことが多いものです。自ら育て上げた会社を、無事に引き継ぐために、早めにしっかり対策を考えてください。

相続生前対策・節税対策


1.相続対策は元気なうちに
相続対策はご本人が元気なうちにご家族全員で円満になるようお話し合いをしておくことが大事です。
多少なりと財産があるご家庭では、いざ相続が発生してから対策を講じても手遅れになるケースも多々あります。
生前からしっかりと効果的な相続対策をたて、いまのうちにできる対策を行いましょう。

2.相続税はいくらかかるのか?
先般の改正税法で相続税の基礎控除額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」に縮小、増税となったことはご存知の方も多いと思います。

自宅ぐらいしか財産が無いからといって何もしていないと実際に相続が起きたら、かなりの納税が発生してしまったといったケースもあります。
そうなる前に生前から相続税がどれくらいかかるのかは、家族として把握しておく必要はあります。

3.納税資金の確保としての生前贈与
また、子供たちに相続税納税資金として現金はいくら残せばいいかなど、生前贈与により、相続財産を減らしておくことも大切です。

生前対策を効果的にするためには、やはり、計画的に早いうちから贈与ををしておかないと「相続前3年以内の贈与」については、相続税の対象となってしまい十分な節税対策とならないこともあります。

4.相続税シュミレーション
当事務所では、相続税の申告はもちろん、生前の無料相談から相続税額のシュミレーション計算による節税対策のご提案を行っていますので、お気軽にご相談ください。

■相続の無料相談(1時間無料・1時間追加5.000円)
■相続税シュミレーション、相続税対策(50,000円から)
■遺言書作成支援(公正証書遺言の作成については公証人をご紹介します。原則無料)
■相続税申告業務(別途料金表参照)
■相続財産名義変更支援(司法書士をご紹介します。原則無料)

※生前対策・節税対策業務に関しては、初回のご面談時に相談料として1万円/時間(以降1時間ごとに5,000円)を申し受けます。
ただし、ご契約頂いた場合には相談料無料となります。 



相続税関係報酬料金


■相続の無料相談
■相続税シュミレーション、相続税対策
■遺言書作成支援
■相続税申告業務
■相続財産名義変更支援

基本報酬
※下記価格はすべて税別表示です。

初回相談無料(60分)(2回目以降 5,000円)


遺産総額   報酬金額
~7千万円35万円
7千万円~1憶円 50万円
1億円~1億5千万円 75万円
1億5千万円~2億円 100万円
2億円~2億5千万円 150万円
2億5千万円~3億円  200万円
3億円~4億円 250万円
4億円~5億円 300万円
5億円~ 別途お見積り

納税額0円の場合の申告報酬

納税額が0円の場合、原則として申告義務はありませんが、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の評価減等の特例規定を受ける場合は申告が必要となる場合もあります。申告報酬 30万円

オプション料金

遺産分割協議書(財産目録・相続人関係図含む)          10万円
準確定申告                                                                 別途お見積り(個人の所得税申告に準ずる)
土地(1利用区画につき)                    5万円
非上場株式(1社につき)                                           5万円
相続人が複数の場合            上記基本報酬額 × 10% ×  相続人の数

遺言がない場合、遺産分割は相続人全員による協議によって決定します。その場合、すべての財産債務を洗い出し「財産目録」を作成し、どのような財産や債務があるのかを確定する必要があります。同時に相続人を確定するために戸籍謄本を取り寄せます。

戸籍については、故人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本(改正原戸籍・除籍・住民票も含む)と相続人全員の謄本を取り寄せる必要があります。遠方に戸籍がある場合であっても、必ず取漏れがないようにしなければなりません。

戸籍謄本によって「相続人関係図」を作成し、被相続人と相続人の関係を明確にします。

生前、個人で事業をされていた方や不動産所得がある方、その他に株式を持っていたり、一時所得や年金などの雑所得のある方で確定申告が必要な方については、死亡の日から4か月以内に「準確定申告」をする必要があります。

これにかかる所得税は、通常、各相続人間で法定相続分に応じて負担する場合もありますが、相続人の一部が負担することもできます。それついては、分割協議の際に話し合いで決めていただくことになります。

また、相続財産に土地や故人が経営していた会社の株式などがある場合、相続税評価通達により評価計算をすることとなりますので、その分については、別途手数料がかかります。



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