月額10,000円からのインターネット会計・税務顧問・明日から使える３５パターンの節税方法マニュアルプレゼント

新着情報

　　
日本実業出版社の月刊誌「企業実務」１２月最新に論稿掲載されました(06.12.2)
◆新会社法施行前に「有限会社」をつくるメリットとデメリット/電子広告について(06.3.28)
◆事業概況説明書が義務化(06.3.2)
◆役員報酬の所得控除が否認?影響が心配される平成18年度改正税法緊急情報(06.2.7)
◆新会社法のポイント中小零細でも決算広告義務付け?(06.2.21)

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税理士事務所/会計事務所の税理士無料紹介

　　

　FROM　YOKOHAMA
大埜治仁税理士事務所 Ohno Tax Management Office　
ＵＲＬ：https://ohno-jp.net/　　　since august.15.1999 2008年9月4日 22:04:03更新　(C)AllCopyrights Ohno Tax Management Office　
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*office横浜市神奈川区神大寺1-6-9*　最寄駅　東横線白楽駅/市営地下鉄線片倉町駅	日本税理士会連合会税理士職業賠償責任保険加入事務所
**phone　０４５－４８２－０３１３　　fax ０４５－４８２－０３２９**	東京地方税理士会・神奈川支部所属　登録番号　第66343号
*e=mail* 　tax_account@ohno-jp.net	日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員

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フリーダイアル0120-649-049

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●オプショナル・サービス
【無料サービス】(弊事務所とごスタンダードコース契約の方は無料ただし、オンリーコースの方は除く/ご利用希望の方はお申し出でください)

◆ 法人・個人比較シュミレーション・サービス(法人か個人か迷っている方はご利用ください/初回のみ)

◆ 電子帳簿保存システム(総勘定元帳不要/省スーペース・省コストにつながります)

◆ マンスリー・レポート (経営・税務・会計・法改正情報/月１～２回発行)

【有料サービス】　

◆ 決算・資金診断・金融格付表 (銀行融資の際にご利用下さい)

◆ 中小会計基準チェック・リスト (銀行融資の際にご利用下さい)

◆ 経営診断システム(同業他社との比較による御社の財務状況と経営危険度を把握できます)

◆ 事業概況説明書(提出が義務化されました、税務調査での判断材料となります)

【その他】

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　　職業紹介

１．税理士とはどういう職業か
税理士・会計業務報酬規定
　料金システム (平成１４年４月より税理士法改正のため税理士・会計業務報酬規定は廃止されまた。当事務所では独自の料金システムに基づき、ご相談の上ご契約させて戴いております。)
２．税理士の社会的使命
３．税理士の義務
４．税務調査への対応
　１)質問検査権　　
　２)質問検査権の限界
　３)税務調査での問題点
　４)事前協議(アグリーメント）
　５)異議申し立て　
５．過去の論稿　
　1)平成１４年１月１日発行「寺門興隆　１月号」掲載論稿
　 2)平成１４年３月１日発行「寺門興隆　３月号」掲載論稿
　 3)東京地方税理士会平成１１年６月号会報掲載論稿
　 4)上記論稿つづき
　 5)東京地方税理士会2004年11月会報に掲載
 ６．節税について
７．事業概況説明書の扱いに
ついて

顧問契約上のお願い
弊事務所とのご契約希望のお客様は、ご相談前に必ずお読み願います。

プライバシーポリシー(個人情報保護)について

マンスリーレポート
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No1.税務調査で問題になりやすい費用
 No2.役員報酬と認定賞与
No3.経営状態の把握に、銀行との折衝に・・・一目瞭然「損益分岐点」
No4.出し忘れると損します!?消費税の選択・届出について
 No5.知っておくと有利な税務上の取り扱い
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あなたにピッタリの独立開業＆新規事業情報　　　　　　

資金調達ナビ
あなたの事業に適した資金・助成金の情報が簡単に検索できます。
業種別スタートアップガイド
これから開業しようと考えている人のために、全136の業種について業界動向や立ち上げの際の留意点等をご紹介しています人
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１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
 2-2.会社設立のメリット・デメリット
2-3許認可を要する事業について
３．役員報酬の決定
 3-2.決算対策
 ４．役員退職金の決定
 ５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題　
6-2金融検査マニュアルの影響
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
 ９．中小企業のための公的支援制度
 １０．業種別の平均役員賞与
 11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し）
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
①相続時精算課税制度の創設
 ②相続税・贈与税の改正税率
 ③土地・住宅税制の改正
 ④住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
 ⑤消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換
１５．確定申告しなければならない人(16.2.1)
１６．転勤した場合の住宅ローン控除(16.1.25)
中小企業会計基準の公開
金融検査マニュアルの影響
 出廷陳述権の創設
全日本仏教会セミナーレジュメ(15.11.26)
◆17年度確定申告情報(06.2.15)
◆自動車重量税が還付されます(05.1.4)
◆商法改正・・・「有限会社法が廃止される見込み」「最低資本金も撤廃か?」
◆担保不要・第三者保証不要!!三井住友銀行クライアントサポートローンをご紹介いたします
◆法人個人比較シュミレーション無料サービス
◆税理士の善管注意義務違反ないし債務不履行に対する損害賠償請求事件/東京地方税理士会会報掲載論文(04.8.14）
◆電子申告システムについての弊事務所の見解(04.4.1)
◆週刊T＆A master12/8号 №046に当ホームページが採りあげられました

　　お役立ちコンテンツ

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業種別スタートアップガイド
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ご利用上の注意
当ホームページにおける税務・会計情報に基づいて税務申告等の処理を行なった場合等に万一生じた損害等の不利益については、弊事務所では一切責任を負いかねます。申告等実際の処理手続を行なう場合は、自己の責任をもって、必ず税理士その他しかるべき専門家に確認のうえ行なう様お願い致します。

　　インターネット会計　　　Internet　Accounting

　

対応会計ソフト/JDLIBEX出納帳・弥生会計シリーズ
弊事務所では、従来の会計資料から月々のデータ入力～試算表の作成までというスタンダード・コースから、インターネットを通じてのデータのやり取りにより、御社では、データ作成、会計事務所では、監査といったインターネット・コースまで、お客様のニーズに応じた記帳指導・代行サービスをご提供しております。

１．月額15,000円からのインターネット・コース
インターネット・コースでは、お客様が直接入力されることを前提としておりますので、月々15,000円からとお得なシステムとなっております。

２．担当者制だから安心!! リアルタイムによるプロのアドバイスが常時受けられます
弊事務所では、経理キャリア５年以上のプロを各社ごとに担当させていただいております。また、最終的な管理は担当の税理士が指導を行なう体制をとっております。これにより、いつでも、御社の経営状況に応じたプロのアドバイスをタイムリーに受けることができるようになっております。基本的に相談については即日を原則としておりますので、安心です。

３．暗号によるセキュリティーの確保
電子メールは暗号化によりセキュリティーが確保されているので、外部に漏れることはありません。

４．パソコン操作のサポートも充実
パソコン操作については、講習会および電子メール&テレフォン・サポート体制が確立されており、操作についての質問も、電話および電子メールにより、その場で、スムーズに解決できます。WEBセミナーも無料で受けられます(ユーザー登録が必要です)。

　　基本サービス・報酬料金　　Service　Menu

　

１．月額報酬　　
会計帳簿の記帳（領収書の整理・金銭　出納帳の記帳等）から、月々の試算表の作成まで。その月々の税務会計上の指導・相談業務に伴なう税務顧問報酬も当該報酬に含まれます。決算または申告のみでも承ります。
　
料金サービス比較一覧表

	月次監査コース
■	スタンダードコース(月次監査=帳簿入力チェック・月次監査報告あり)
・	月額２．５万円からのスタンダードコース
・	月額３万円からのスタンダードコース
・	月額５万円からのおまかせコース

■	インターネットコース(月次監査=データ入力チェック・月次監査報告あり)
・	月額１．５万円からのインターネットコース
・	月額２万円からのインターネット＋αコース

■	ねんいちコース(通年監査=帳簿入力チェック・月次監査報告なし)
・	月額２．５万円からの法人ねんいちコース
・	月額２万円からの個人ねんいちコース
・	月額１．５万円からの個人ねんいちインターネットコース

■	相談指導コース(相談のみ、月次監査=帳簿入力チェックなし・月次監査報告なし)
・	月額１万円相談指導コース

【提供データ】
■月次試算表・各種財務グラフ・資金繰実績表(オプション)
■オリジナルのマンスリー・レポート(月１～２回発行、顧問契約の方には無料)
　当レポートは経営者がこれだけは知っておくべき経営・税務・会計などの情報をメールマガ　ジン形式でタイムリーかつコンスタントに提供いたしており、知らず知らずのうちに会社経営や会計の知識が身に付くようになります。
主な内容：決算対策の基礎知識/本音ベースの経営学/銀行融資の基礎知識　　
過去のマンスリーレポートご希望の方はこちらへ

２．決算・申告報酬 　　
作成書類・・・決算報告書・確定申告書・付属明細書・比較決算報告書・比較財務グラフ・CVP分析表
その他各種シュミレーションを行い、事前の決算対策(節税対策/経費削減対策/役員報酬・賃金規定の見直し等)をはじめ経営全般に対するご相談に応じております。
:※現在オンリーコースは既存のお客様のみ対象となっております。

■	法人決算・申告スタンダードコース
■	８万円からの法人決算申告オンリーコース
■	６万円からの個人事業者決算・申告オンリーコース
■	会社設立事務代行業務
■	源泉徴収事務代行業務
■	税務会計相談業務・税務調査立会い
■	個人住宅資金贈与・住宅ローン控除・譲渡所得申告代理業務

　　その他の提供サービス　　Service　Menu

　

１．初期導入指導・・・簿記がはじめての方でも安心!!
法人・個人事業の開業時は、大変エネルギーを必要とするものです。特に営業は当然としても、簿記会計や税務となると・・・?という方のために訪問ないし来所での３時間レクチャー・コースを用意しております。

当コースでは、簿記会計が始めての方でもできるだけわかり易く、学校では教えてくれない実務知識を織り込みながら、基本から体系的に理解できるような内容としております。

これまでほとんどの方が実務で最低限必要な知識をマスターされており、「分かり易かった」、「日頃疑問に思っていたことがよく理解できるようになった」と好評を得ております。

また、当事務所オリジナCD(無料)でポイントごとの自習レクチャーもご用意しており、レクチャーを補完し効果的にマスターできるようになっております。

費用は３時間レクチャーで15,750円です。ただし、ご契約をいただいた方には無償とさせていただいております。経理担当の方だけでなく、経営者の方も、当レクチャーにより、会計を通じた経営センスを身につけるのにもご利用下さい。

２．電話・メール・FAXによる日常的な指導
顧問契約後も、日常的な会計処理から最新の税務情報まで、総合的なアドバイスがいつでもその日のうちに迅速に受けられるから、安心です。
電子メールサンプル　　

３．オプショナル・サービス
■法人・個人比較シュミレーション・サービス(無料)　
■決算・資金診断・金融格付表　
■電子帳簿保存システム
 ■事業概況説明書
■中小会計基準チェック・リスト　
■経営診断システム
■業務委任契約書　
■報酬料金業界比較データ　　　　 FAQよくある質問

　　士業ネットワーク　　　Network 　　　　

　

グループメンバーが中小企業のあらゆる問題に迅速に対応します。

■	関連会社　(有)アカウンティング・マネジメント・サービス ( 2004年4月1日より営業開始)
■	税理士　大平　宏(パートナー税理士)
■	弁護士　立川正雄
■	司法書士　福沢智幸
■	社会保険労務士　庄子賢一
■	中小企業診断士・経営コンサルタント・行政書士　大山修平
■	株式会社FPブレーン
■	ITコーディネーター・システム開発　高橋　淳 (有)ミグシステム
■	不動産・生命保険コンサルタント　(有)ドゥ・ウェル

　節税シュミレーション・システム　Tax Simulation

　

目的に合わせた各種税務・経営に関するシュミレーションによりタックス・ミニマムを算定し、具体的なご提案をいたします。また、単なる税の繰延効果等の節税手法に偏ることなくキャッシュフローや御社の融資対策・財務戦略も視野に入れた経営全体での把握が出来るように努めております。

【有料サービス】　

◆ 決算・資金診断・金融格付表 (銀行融資の際にご利用下さい)

◆ 中小会計基準チェック・リスト (銀行融資の際にご利用下さい)

◆ 経営診断システム(同業他社との比較による御社の財務状況と経営危険度を把握できます)

節税について

　弊事務所の経営理念　　Business Policy

１．信用第一　confidence
弊事務所は、お客様との信用を第一と考えます。そのために常日頃の税務その他の情報収集と研鑚に努めています。

２．御社の成長に貢献します　 contribution
弊事務所では、お客様の参謀役として、常に側近であり、ブレーンとして御社の成長に貢献することが、願いであり、目標です。

３．親身の指導 goodwill
弊事務所は、導入から日常業務でのご相談、決算申告、その後のフォローまで、一貫して、お客様の納得の行くまで、懇切丁寧に、ご指導いたしております。特に法人等の決算は、税金算出前に税務シュミレーション等の手法も加味し、一度お客様に決算内容についてご検討いただいた上で、必要な税務会計処理を行うことを心がけておりますので、ほぼ全てのお客様が納得され、安心して納税されております。
節税対策について

４．迅速な対応 swiftness
弊事務所は、お客様からのオファーには、いつでも、迅速に対応できるよう努力しております。メールやお電話での対応も、即日、ご回答いたしておりますので、待たされるイライラや無駄な時間を浪費することはありません。

５．納得のいく料金システム　reasonable price
弊事務所では、料金体系を明示し、お客様の納得のいく料金でのサービス提供に努めております。料金について、ご不満の場合でも、納得されるまで、ご相談させていただいております。中小企業経営の最大の目標として「最小のコストで最大の効果を」をモットーに御社のコスト削減に寄与いたします。

６．法律遵守・個人情報保護　compliance・privacy　policy
弊事務所では、税法はじめその他の諸法令を遵守したうえで、税法上納税者に有利な適切なアドバイスをするよう努めております。また、個人情報保護法に準拠して細心の注意を持って、お客様の情報を扱っております。

７．顧問契約上のお願い
弊事務所とのご契約希望のお客様は、ご相談前に必ずお読み願います。

　　　　　(C)All Copyrights Ohno Tax Management Office 1999.-2007.
　　　　　リンク・フリーです。

　　業務内容

	税務申告手続の代理
	１．法人税・所得税・相続税・消費税その他　　の税務申告代理
	２．青色申告の承認申請その他の申請代理
	３．税務調査の立会い
	４．税務署の更正決定などに不服がある場　　合の申立て代理
	税務に関するご相談
	上記各種税金についての相談（コンピュータ・シュミレーションを含む）
	経営財務に関するご相談
	17年の経験を活かして経営・財務全般に関するご相談も承ります。「最小のコストで最大の効果を」を目標に御社の経営改善について御社と伴に考え、ご提案いたして参ります。また、現在では中小企業企業の経営に不可欠となったインターネットによる売上拡大に対するアドバイスにも力を注いでいます。弊事務所での成功体験をもとに具体的なアドバイスも行なっています。
	記帳代行業務
	領収書の整理から試算表作成までインターネット会計により、より安くより便利になりました。
	その他
	法人設立・事業形態スキームワーク提案/企業内IT化による事業効率アップの支援/公的助成金申請/遺言・相続の相談/ファイナンシャルプランの作成

　　営業時間

ＡＭ9：00～ＰＭ20:00(土日・祝祭日も対応します)

　　 事務所所在地　　

	横浜市神奈川区神大寺1-6-9
	TEL 045-482-0313
	FAX 045-482-0329 (弊事務所お客様専用回線につき業者様のDM等のための利用はご遠慮願います)
	E=mail　 tax_account@ohno-jp.net
	案内図

　　　交通アクセス　　

	東横線・東白楽駅よりバス１０分
	横浜市営地下鉄・片倉町駅よりバス５分
	横浜駅西口より３６・８２系統市営バス１５分
	いずれも神大寺バス停下車徒歩３分
	はじめての方は、東白楽駅･片倉町駅･神大寺バス停よりお電話下さい。お車でお迎えいたします。

　　　プロフィール　　

	事務所名称	大埜治仁税理士事務所
	代表　　大埜治仁 (おおの・はるひと)
	昭和63年12月税理士試験合格
	登録・開業　平成元3月23日
	登録番号　　第66343
	出身地　　横浜市
	生年月日　昭和34年1月13日
	出身大学　立教大学・経済学部
	趣味　　スキー・釣り・音楽鑑賞
	取引銀行三井住友銀行/三浦藤沢信用金庫

　　　スタッフ　　

	協力税理士　１名
	税理士業務補助者　１名
	経理パソコン・オペレーター　３名

　　スタッフ募集中

対応会計ソフト
弊事務所では、お客様のご要望により、多様な会計ソフトを用意しております。また、専属のインストラクターにより、スムーズな導入・指導を目指しております。対応会計ソフト/JDLIBEX出納帳01～04・弥生会計シリーズ02～05・ICS経理上手くん　　無料!!JDLIBEX出納帳Xカジュアル　　　　　JDLIBEX出納帳X　　　無料!30日間期間限定版ダウンロード　　　　製品購入をご検討の方は、ここをクリック　オンラインデモンストレーションをご覧になりたい方は　ここをクリック　　　　弥生会計シリーズ　　　　　　　　　　製品購入をご検討の方は、ここをクリック　　製品体験版ダウンロード

　お問い合わせ・資料請求(無料)　　　

お問い合わせ・資料請求は、電子メール

またはファックス(045-482-0329)で、２４時間受け付けております。

電話(045-482-0313)の場合は、午前９時から午後９時までとさせていただきます。(不在の場合もありますので、ご了承願います。)

※任意での(ご契約のない場合)電話・ファックス・電子メール等による税務・会計の具体的なご相談は、身元不詳など、トラブルの原因となりますので、お受けしておりません。あしからず、ご了承願います。

　　お見積もり(無料)　　　

弊事務所の報酬算定根拠は、当事務所基本報酬をベースに税務会計事務への作業量と訪問頻度により算定します。報酬料金は、さらに値引き等のご相談にも応じますので、安心してご相談ください。お見積もりは、もちろん無料です。

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