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事務所の特徴

当事務所の経営理念

当事務所の経営理念

1.信用第一<Confidence>
税理士業務は、目に見えないものを扱う仕事です。お客様の目に触れるのは書類のみです。だからこそ、間違いのない仕事をし、信用を頂くことがいちばん重要です。

そのためにはお客様と信頼関係を築き、誠実に対応しお客様から必要な情報をいただかなければなりません。

スタッフも含め、信頼できる人間関係をつくるために、お客様とのコミュニケーションを大切にしております。

2.成長に貢献<Contribution>
会計処理に留まらず、決算カウンセリングなどを通じ小さな会社がこれから事業を伸ばしていくための財務の改善や経営判断を行うために、決算書を分析して、グラフやチャートによって経営状況をわかりやすく解説します。

また、経営者が市場の不透明性と向き合い、将来を見通した経営を行っていくためには、最新の正確な情報が役立ちます。

税務や経営に関するタイムリーな情報、是非知っていただきたい経営マネジメント・マーケティング・経済や業界などの経営情報を、マンスリーレポートとしてお届けしております。

3.親身の指導、納得のいく対応<Goodwill>
困ったことや分からないことは、いつでも電話・メールで迅速に対応します。

最近は、忙しい経営者様の時間を拘束しないため、メールでの相談が増えています。
込み入った内容は、電話や、直接お会いしてお話しします。

小さなことでもその都度、何でもご相談ください。
待たせることなく誠意をもって対応させていただきます。


4.迅速な対応<Swiftness>
忙しいお客様をお待たせしないよう、常に迅速な対応を心がけております。

メールのご相談や質問には、早ければその場で、遅くとも90%以上はその日のうちに返信しています。

スタッフも、お客さまからのお問い合わせなどには、当日中に対応しています。

5.納得の料金システム<Reasonable price>
当事務所では、料金システムについて情報を開示し、お客様のニーズやご予算に合わせた報酬料金を自由に選んで頂いております。

また、インターネット会計によって迅速、確実に、効率よく経理処理を行いたいお客様のご要望にもお応えしています。

6.法律遵守・個人情報保護・秘密厳守<Compliance・Privacy policy>
スタッフも含め、法律を遵守し、業務を遂行いたします。また税理士には守秘義務があります。
個人情報および御社の秘密を厳守いたします。


【税理士の倫理】
 
 税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
 納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。

 
http://www.zsk.ne.jp/data/zeirishihou_kaisei_kihonyoukou.html

【税理士法】
(税理士の使命)
第一条   税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

(税理士の業務)
第二条   税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第十条の四第二項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項 に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一   税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 (昭和二十八年法律第六号)第二章 の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)

二   税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)

三   税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

2   税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。 


適正な顧問料

顧問料の低価格化

当事務所の料金システムは、次の3つから成り立っています。

1.月次監査報酬
2.決算申告報酬
3.源泉徴収手続き報酬


これらを組み合わせ、合計したものが、年間顧問料の総額となります。
このように構成しているのは、お客様のニーズに応じて組み合わせ、
最適のコースを選択していただくためです。

月次報酬は関与度を基準に、決算報酬は売上高を基準に、源泉業務は人員数を基準にするなど、それぞれの業務の特性に応じた合理的な報酬基準を採用しており、"報酬料金表"を明示してお客様に最適で安心していただける報酬料金となるよう配慮しています。

※報酬料金表は、あくまでも、ひとつの「基準」です。御社に合ったより適切な料金となるよう遠慮なくご相談ください。

初年度50%返金保証
なお、本年より、初年度に限り解約の際は50%を返金させていただいております。

これは、初年度はお客様も初めてのため、きちんとしたサービスを受けれるのかというお客様の不安の声に対して、ご不満の場合には報酬の50%を返金させていただく保証システムです。

新規のお客様については、安心してご契約いただくために採用しました。

ワンストップ・サービス

ワンストップ・サービス

当事務所では、各分野の専門家とネットワークを組み、
お客様の利便性に資するよう、ワンストップ・サービスを目指しています。

事業活動では、税務会計のほか、社会保険の加入手続き、法律上の問題の解決、登記など、さまざまな専門家の手が必要になります。しかし事案ごとに信頼できる専門家を探して依頼するには、大変な労力がかかってしまいます。

また、実務を担当する私どもにとって、実際に扱う案件が、ひとりの専門家だけでは充分な解決が望めないこともあります。むしろ複数の専門家がそれぞれの立場から検討することで、より高度で合理的な判断を行うことができます。お客様にとっても、便利で、より高度な対応を期待することができます。

士業ネットワークの紹介

グループメンバー担当業務
税理士 大平 宏(パートナー税理士)株式評価、資産税担当
弁護士 立川正雄法律全般に関わる相談
司法書士 細井敦法人・個人の不動産登記申請 / 中小企業の法律アドバイス
社会保険労務士(特定社会保険労務士) 福井清隆
http://www.sr-fukui.jp/
助成金申請 / 就業規則の見直し /
社会保険・公的年金・労災・雇用保険の各種手続き
中小企業診断士・経営コンサルタント・行政書士
大山修平
中小企業のM&A仲介、企業合併、不動産仲介、建設業届出
その他
システム開発・データベース構築・ITコーディネーター
高橋 淳 (有)ミグシステム
顧客・会員情報管理 / メール送信 / 販売管理 / 統合業務管理 / 生産管理システムAccess開発サポート / CMS(ホームページ自動生成)開発・導入・運用サポート / 会社の情報共有度を高めチーム力を高めるWeb業務システム開発サポート
株式会社FPブレーン 仲一成CFP / 顧問先企業のアセット・マネジメント=保険の組み換え /
保険商品による節税コンサルティング / 投資信託等金融保険商品を中心としたアセット・アロケーション /
確定拠出年金の移行問題(福利厚生の再構築)
(有)アカウンティング・マネジメント・サービス/
代表取締役・大埜治仁
2004年4月1日より営業開始、記帳代行委託委託業務

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経営サポート

“KFS戦略”コンサルティング

KFSとは、「Key Factor for Success」の略で、企業の目標 達成の為に最も力を入れて取り組むべき活動や課題のことをいい、「事業で成功するための要件」「 主要成功要因」とされます。

経営戦略を策定する場合、自社のKFS を見極め、KFSを獲得することが、絶対条件となります。

企業は経営リソース=経営資源(=ヒト・モノ・カネ)に限りがある以上、事業が成功するためには注力すべきポイント、目的、タスクを定めなくてはなりません。

こうした成功のための“鍵”となる要件をKFS(鍵となる成功要因)と呼び、KSFと呼ばれることもあります。

KFSを導き出すには、3C分析やSWOT分析・クロスSWOT分析が必要とされます。

経営分析(Analyse)

3C分析 ※決算業務に含まれません。


「戦略」というと、すでに皆様方もよくご存知のことと思いますが、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」という中国の故事があります。今この戦略を企業戦略として最も多くの企業で採用されているマーケティング戦略の基本スキル(フレームワーク)が、「3C分析」です。

1983年大前研一氏によって発表された論文「The “Strategic Triangle” and Business Unit Strategy」(”戦略の三角形”と事業ユニット戦略)により提唱され、現在ではどの企業にとっても、重要な経営戦略の基本となっているのが「3C分析」です。

「3C分析」とは市場環境をCustomer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)という3つの分野に分けて現状を把握し、自社が採るべきKSF(成功要因・市場優位性)を見つけ出し、自社の戦略に活かす分析をするフレームワークです。

要するに自社から見て、競合と市場を分析して、自社はどの分野にヒト・モノ・カネという経営リソースを注力させていけば競合他社に比べて、最も優位となり、成功できるか?を把握していくための分析と言えます。

3C分析を行うにあたっての注意すべきポイントは、顧客(customer)⇒競合(competitor)⇒自社(company)の順に分析を行うことです。

マーケティングの基本は「顧客目線」で「顧客を理解する」により「顧客ニーズを探ること」ですから、自社を先に分析すると売り手目線の分析・視点になってしまい、客観的な分析ができなくなります。

そのためにも、まずは顧客を理解し、市場の競合他社を知り、その上で自社の現状がどうなのか?を分析するのがポイントです。

SWOT分析 ※決算業務に含まれません。

SWOT分析は今やビジネスにおいて最も良く使われる分析手法のひとつです。御社の経営戦略や、事業計画などを策定する上で、SWOT分析は必要不可欠の分析ツールです。

SWOT分析とは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つです。

フォーチュン500のデータを用いて1960年代から70年代にスタンフォード大学で研究プロジェクトを導いた、アルバート・ハンフリーにより構築されました。

SWOT分析は、内部分析と外部分析から構成されています。内部分析は御社の「強み」と「弱み」の分析であり、内部分析と呼ばれます。

また「機会」と「脅威」は市場の競争環境から導きだされるものであり、外部分析と呼ばれます。自社が努力してもコントロールできない領域になります。

クロスSWOT分析

SWOT分析のそれぞれの項目を埋めただけでは、SWOT分析の目的である「KFS」をなかなか導きだせません。そこで行うのがクロスSWOT分析です。

クロスSWOT分析では自社の事業機会を導きだすため、内部分析と外部分析を掛け合わせて検討します。

つまり、自社の「強み」と市場の「機会」を掛け合わせて、自社の強みを最大限に活かして市場の機会を可能な限り取る方法を模索します。同時に、自社の「弱み」が市場の「脅威」を重なって、最悪のシナリオを避ける方法についても検討を行います。

KFS戦略において見過ごしてはならないこと
3C分析、SWOT分析の目的は、自社の状況を客観的に捉えることで、より成功率の高い経営戦略を立てることにあります。
ですので、顧客や競合他社から見たときに自社がどう映るかをフィードバックするプロセスが重要となります。

しかし、自分の会社やその商品・サービスが第三者からどのように映るのかを第三者から聞き出すことは、容易ではありません。
それには、自分というプライド、自分という殻を捨てなければ、得られる情報ではないからです。

いくらお客様にアンケートを求めても、なかなか「本音」を言ってもらえないのは、顧客心理として当然にあるからです。

フランチャイズ系の会社では、よくお店などに「アンケート用紙」が置いてあるのを見かけます。ところが、実際は、ほとんど回答を得られてないのが実情ではないでしょうか?

それはなぜなのでしょうか?

そのことをクリアできなければ、せっかくの分析も無意味となってしまう可能性があります。それが、この分析のポイントです。

マーケティングにおいて最も困難な障壁は「顧客ニーズ」の把握であり、実現です。

お客様は何を求めているのか?

それを事前にサイトへのアクセス解析により察知することで、フォーカスできれば、御社のセールス・プロモーションのクロージング障壁は一機に低いものとなります。

経営戦略(Strategy) 



バリューイノベーション(バリュープロポジションの発見)
バリューイノベーションというのは『買い手に対していまだかつてない価値を提供しつつ、利益の上がるビジネスモデルを構築することによって既存市場の境界を再定義すること』バリュープロボジションとは、自社が提供する価値を顧客に明確に伝え、その価値を高めることです。

商品やサービスを購入するメリットを分かりやすく整理し、競合他社に比べどれだけ優位性のあるものかといった差別化要素を導き出すことができれば、顧客が認識する価値も高めることができます。

バリュープロボジションを明確にすることにより、顧客満足度の上昇にも繋がり企業の利益の増大も期待できます。

バリュープロボジションを導き出すためには、自社の主観ではなく顧客の視点から製品やサービスを評価しなければなりません。



エリート揃いの講師陣が自慢の学習塾があったとします。自社では講師陣が顧客に評価されていると思い込んでいても、実際に顧客が集まるのは立地条件と費用のバランスであり、個性は評価されていないかもしれません。

このように自社が考える価値とは別のところに顧客は価値を感じている場合もあります。バリュープロボジションを検討することは自社の強みを浮き彫りにすることにも繋がります。これを実現することがバリューイノベーションとなり、次に述べる「ブルーオーシャン戦略」へと展開していきます。

ブルーオーシャン戦略


ブルー・オーシャン戦略とは 、フランスの欧州経営大学院(INSEAD)教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュにより、2005年2月に発表された著書『ブルー・オーシャン戦略』により提唱された戦略のことです。

ここでは、企業が生き残るために、既存の商品やサービスを改良することで、高コストの激しい「血みどろ」の争いを繰り広げる既存の市場を「レッド・オーシャン」、競争者のいない新たな市場でまだ生まれていない、無限に広がる可能性を秘めた未知の市場空間を「ブルー・オーシャン」と名づけています。

この「競争」とは無縁のブルー・オーシャンという新しい価値市場を創造し、ユーザーに高付加価値を低コストで提供することで、利潤の最大化を実現するというのが、この戦略の狙いです。

市場にはレッド・オーシャンで成功しようとするためのツールや分析フレームワークばかり溢れています。多くの企業は同じ枠組みの中で戦うことを前提に考え、差別化と言いながら結局は同じ海の中で争いをし続けています。

新しい価値の創造にフォーカスすれば、結果的に競争の無い市場でビジネスを展開することができ、従来の顧客層だけでなく新たな顧客からも利益を享受できるというのが、「ブルーオーシャン戦略」の本質です。

ブルー・オーシャン戦略の柱は、価格を高く設定して生産量を抑えることではなく、手ごろな価格設定によって買い手にとっての価値を高め、それをテコに総需要を新たな水準に引き上げることです。

すると、導入期にできるだけコストを抑えるだけでなく、模倣者が現れてただ乗りするのを防ぐために、高付加価値の商品・サービスを提供し、長期にわたってコストを押し下げていこうとの強いインセンティブが働く(高付加価値・ローコスト戦略)ことで、買い手も利益を得、顧客も効率改善の恩恵に浴するという「ハイリターン」を実現しようという戦略です。

そうした意味で、前掲のバリューイノベーション(バリュープロポジション)概念と同質のものといえるでしょう。

バランス・スコアカード(BSC)



バランス・スコアカード(通称BSC)は、当初バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard)と呼ばれており、組織の業績・効率に関する評価をまとめた簡潔なレポートです。

各評価尺度を1つ以上の期待値(目標値)と関連付けることで、組織の業績がそれら期待値に達していない場合に経営者に警報を発することとなります。

1992年の Harvard Business Review の記事にもあるように、バランス・スコアカードの鍵となるのはそのような評価尺度の選択方法です。

当初、バランス・スコアカードは組織がその戦略の実施状況を監視するためのツールとして登場しました。

バランス・スコアカードは、財務評価に偏った従来の業務管理手法に、顧客や人材などお客様の視点(顧客の視点)、業務の内容や製品のクオリティ(業務プロセスの視 点)、企業のもつナレッジ(アイディア、ノウハウ)や従業員の意識・能力(成長と学習の視点)、非財務評価を加えて多角的な指標でバランスを取る、現代経営に適合する管理手法です。

このため現在では、総合的な戦略の立案、実行、管理手法として使われています。利用法としては、以下の4つの視点において、実施項目と数値目標を設定し、期間を切って検証評価していきます。

バランス・スコアカードのフレームワーク「4つの視点」



●財務の視点・・・売上高・収益性・決算・経常利益・融資・資金繰り・投資・資本
●顧客の視点・・・市場・顧客満足度・ニーズ・品質・サービス・コスト・納期
●業務プロセスの視点・・・老朽化・業務システム・IT化・活性化・生産性・経費削減
●学習と成長の視点・・人材確保・人材教育・創造力・開発力・人間力・組織・統率管理

組織的にも分けやすく、財務は経営陣、顧客は営業、業務は製造、人材は人事と、部門役割を明確にして、部門毎に将来目標を設定し、部門毎の評価規準を作ってPDCAを循環させます。

戦略を練る大前提の目標を、この4つの視点で具体的に数値に書き表し、その目標達成を成すための戦略をSWOT分析で求めます。

戦略を行動に移すときも、各視点の実施項目と評価基準を設定して日々記録を取り、週間報告書で目標管理します。PDCAサイクルを習慣化させることで、目標に近づけます。

         BSC=PDCAサイクル





マーケット・リサーチ(Market Research 市場環境分析)



SWOT分析の準備として市場環境分析を行ないます。これは、御社のおかれた経営環境について知るための主要プロセスです。

どれほど立派な経営計画や戦略目標を策定しても、自社の製品・サービスは他社より優れているといった主観が含まれていたり、市場の動向を把握せずに目標を立ててしまっては、無意味となるばかりか、「木を見て森を見ず」となり、その市場の需要やニーズを無視した形での事業活動や投資は、無謀な自画自賛でしかなくなり、早晩、撤退を余儀せざるを得なくなります。

大抵の中小企業は、そうした自社の置かれた市場環境・経営環境を十分に理解、把握しないで、自社商品やサービスの提供を行い失敗しています。

まず、3C分析のうちの「市場」と「競合」から分析していく必要があります。

そうした失敗を事前に回避するために、経営環境分析を行ない御社の置かれた市場環境(外部環境)を調査・検討し、経営戦略のベースとします。

今、御社が置かれている市場は、どのような競合が存在し、どのような段階にあるのか、そのことに対して、御社はどのような戦略をもって臨めば最も有利となるのかを見定める必要があります。

プロダクト・ライフサイクルを見極める 



御社の製品やサービスの市場は、導入期にあるのか、成長期にあるのか、成熟期か、それとも衰退期にあるのかによって、御社のとるべき「市場戦略」は変わってきます。

また、競合他社がその市場にどれだけ存在し、どのような方法で企業活動を行っているのかを知る必要があります。このことを分析することで、どのような「戦術」をとるのが、最も効果的であるのかを見極めます。

最後に、御社の現在あるリソース(経営資源=ヒト・モノ・カネ)がどれほどあるのか、経営戦略や戦術を実行していくにあたって、どれほど有効なのか、どこまで機能していくのかを知る必要があります。

事業環境分析→SWOT分析と手順を踏むことで、自社の「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」を具体的行動として洗い出すことができ、未来を見据えた戦略目標を設定することができます。

商圏エリア分析
経営戦略の骨子ができたら、それをどのように実現していくかは、実際のデータがなければ不可能です。地理情報システムGISを利用することで、位置を持つ情報がビジュアルに、直感的理解が可能になり、経営戦略に落とし込むことが可能となります。

新しく出すお店はどこにお店を出せば儲かるのか?今のお店がその場所でいいのか?ライバル店はどこにあるのか?などを商圏エリアマップによって詳しく分析します。

お店に来店されるお客様が、どのエリアに、どれだけ住んでいるかは非常に重要な情報となります。

実勢商圏を把握することで、新規顧客の獲得や商圏拡大に活用することができます。チラシの配布やポスティングを実施する場合、どの地域(町丁目名)に配布すればいいのかが、把握可能です。

●商圏エリアマップ

       


●統計データ 
企業の置かれた市場環境について統計データ(平均営業時間・料金価格統計などの競合データ・潜在顧客データ等)により、より客観的・的確な市場環境分析を提示します。

 

KFS包括戦略プラン

KFS戦略プランの全体の包括的・概略イメージは以下のようになります。






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