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会社設立をお考えの方へ

個人事業? 法人化? 起業する前にしっかり検討してください。

個人事業? 法人化? 起業する前にしっかり検討してください。

独立起業するとき、個人事業で始めるのがよいか、法人にするのがよいか悩むところです。
法人といっても、株式会社のほかに、合同会社や有限責任事業組合、一般社団法人やNPO法人まで含めると、選択肢も増えます。

株式会社は、以前と比べ、設立手続きも簡素化され、資本金も1円以上とハードルが下がっており、設立しやすくなっています。
多くの選択肢から、どれが自分の事業にふさわしいか、税金の負担などを比較して選ぶことが必要です。また、事業を行うには、資金や人を集め、成長していくためのビジネスプランの策定は不可欠です。

当事務所では、
新会社設立や法人化に伴う税効果の検討
ビジネスプランの作成

を支援しております。

以下に、法人化のメリットとデメリットをまとめていますので、よくご確認下さい。

法人化のメリット
  • 社会的に信用が高い。
  • 金融機関などからの資金調達・融資が有利である。
  • 株式会社等においては責任が有限である。
  • 健康保険や厚生年金に加入できる。
  • 株券発行等により資金が集めやすく、事業拡大に有利である。
  • 法人から役員報酬を受け取るので所得を分散でき、節税対策になる。
  • 適正な額であれば、役員および従業員に対して退職金が認められている。
  • 決算期を自由に選択できる。
  • 相続の対象にならず、多額の相続税賦課や預金凍結の心配がない。


会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。






法人化のデメリット
  • 業績が悪くても、法人住民税を納税しなければならない。
  • 設立時に、定款作成、公証人による認証・登記申請など労力や費用がかかる。
  • 交際費の限度額がある。
  • 正確で厳密な会計処理が求められる。
  • 株式会社は、一定期間ごとに役員および監査役の改選手続きを行わなければならない。

税負担については、現在、個人事業でどの程度収入があるか、今後どのぐらい増えるか等想定して、具体的に比較してみましょう。

個人事業は、所得税法で事業所得として課税されます。
法人には、法人税や事業税などがかかります。社長をはじめ、役員は法人から、役員報酬を受け取ります。役員報酬は所得税の対象になりますので、法人と役員双方にかかる税金を考慮する必要があります。

また法人では、健康保険や厚生年金に加入するので、社会保険料も加味しなければなりません。

ただ、どんな事業を行いたいかによっても、個人事業がよいか、法人がよいかが分かれるため、総合的な判断が必要です。


株式会社・合同会社・合資会社の会社設立費用

下記の表のように「登記時に必要な収入印紙代(登録免許税)」が合資会社・合同会社では6万円、株式会社では15万円と大きく異なります。また、公証人による定款認証も株式会社で必須となっていますが、合資会社・合同会社の場合は必要ありません。
 






株式会社設立までの手続きと流れ

Step 1 商号の決定
会社の商号は、本店所在地にすでに登記されている商号と同一の商号は登記できません。類似商号は、管轄の法務局で調べることができます。

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Step 2 印鑑証明の準備
登記手続きの際、株主や役員の印鑑証明書が必要になります。

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Step 3 会社実印・ゴム印の作成
会社代表者印は、登記され、印鑑証明が交付されます。会社が行う取引の際に、効力を有するものです。一緒に社名印や銀行印、住所のゴム印などもつくっておきましょう。

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Step 4 定款・議事録の作成と調印
定款は、会社の憲法ともいえるものです。
定款には、会社の目的・商号・本店の所在地・株式の総数・公示方法・発起人の氏名と住所などを記載します。

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Step 5 定款の認証(公証人役場・約1週間)
定款は、公証人によって認証を受けることにより、第三者に対する効力が生じます。

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Step 6 資本金の払込み(銀行)
株数に応じた金額を、銀行に振り込みます。

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Step 7 株式払込金保管証明の交付(銀行)
銀行で株式払込金保管証明の交付を受けます。
ただし、発起人が株式を全額引き受ける、設立発起の場合は不要です。

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Step 8 設立登記申請(会社設立の日・約2週間)
必要書類を法務局の登記所に提出します。

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Step 9 登記完了
補正の必要がなく、受理されれば会社設立となります。

料金表

(例)株式会社を資本金1円から設立する場合

株式会社報酬料金諸費用(登録免許税・公証人報酬等)
設立手数料36,750円157,500円
書類作成手数料21,000円
定款認証手数料15,750円91,250円
小計73,500円248,750円
合計322,250円

よい顧問税理士とめぐり合うために

よい顧問税理士とめぐり合うために

顧問税理士がいるけれど、
「帳簿を確認するだけで話を聞いてくれない」
「敷居が高い」
といった悩みをもつ経営者は少なくありません。

また税理士の業務についても、記帳代行業とか、節税のプロ、といった誤解や、ほかの士業の業務との境界について、あいまいな認識を持たれているように感じることがあります。

税理士事務所によって、力を入れている業務や料金も異なります。

税理士とお客様のミスマッチを解決するには、税理士事務所も、業務や料金について公開し、お客様が自分に合った顧問税理士を見つけやすいようにする工夫が、必要になっています。

当事務所では、業務内容と料金体系を情報公開しております。よい税理士とめぐり合い、いつでも気軽に相談できる顧問がいれば、お客様も安心できるでしょう。

よい税理士の選び方

お客様にとってよい税理士とは、3つの条件が挙げられます。

条件1. お客様のニーズに合った税理士
税理士は、他人の求めに応じて業務を行うもの、つまり、お客様から選ばれる存在です。
お客様から見て、自分の要求に応えてくれる税理士かどうか、確かめてください。

条件2. 責任感のある税理士
お客様は税理士を信頼して仕事を依頼します。最後まで責任を持って業務を遂行することは、当然のことかもしれません。

条件3. 顧問を依頼したとき、契約書類を交わす税理士
行き違いやトラブルになったときも、紳士的に話し合える関係が大切です。

当事務所では、顧問をお引き受けするにあたり、業務委託契約書を作成しています。

顧問変更(セカンドオピニオン)

税理士を選ぶのはお客様です。
自分のニーズに合わないとき、顧問を変更するのはお客様の自由です。
また、決算書の分析など、複数の見解を検討したいとき、顧問税理士以外にセカンドオピニオンを求めることもできます。

当事務所でも、セカンドオピニオンのご依頼に応じて、決算カウンセリングなど行っております。

顧問契約上のお願い(注意事項)

1. コンプライアンス(法令順守)について
弊事務所では、税理士として、税理士法を厳に遵守するものです。従って、脱税相談等の違法行為については、応じかねます。また、善管注意義務及び助言義務にもとづき、これらの違法行為については、ご指摘させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


2. ご説明は明確に
納税者の方の申告・相談を適正に行う為には、その事情について、ご本人による詳細な説明が必要となります。ご説明が不十分の場合、申告要件を欠いたり、誤った処理をする危険があります。

弊事務所では、ご依頼いただいた案件については、最大限の注意を払って対応することに努力しておりますが、ご依頼者からも、正確かつ十分な情報を提供いただきますようお願い申し上げます。


3. ご契約若しくはご解約について
弊事務所では、ご契約の際は、後日のトラブルを回避する為、「業務委任解約書」を作成しております。これは、弊事務所の業務範囲及びお客様との責任範囲を明確にする内容となっておりますので、ご了承願います。

また、当該契約書に置いては、契約は、原則1年間とし、1年ごとにオープンなお話合いによって、双方による見直しができるようになっておりますので、安心して、ご相談願います。


4. 繁忙期における平常業務及びご契約について
税務申告業務は、案件が集中する繁忙期があります。繁忙期としては、2月16日から3月15日までの確定申告期、5月の法人決算集中期及び12月から1月にかけての年末調整期となっております。この時期の法人決算につきましては現在予定が逼迫している関係上、お受けいたしかねております。

ご依頼の際は、決算期の変更等をお願いすることもございますので、あらかじめご了承願います。
なお、決算期の変更手続きにつきましては、法人登記も含めて、弊事務所の負担にて承ります。


5. ご訪問・ご相談について
ご訪問・ご相談に関してですが、弊事務所では、原則として、従来より、お客様のオファーに応じて、お伺いするといったスタンスをとっております。弊事務所といたしましては、インターネット・コースについて「半日1.5万円」と定めておりますが、移動時間や相談内容により、「半日0.5万円」でもかまいませんし、あまり、厳格に考えておりません。個人的に言えば、あまりビジネスライクにするとお互いの関係がギクシャクしかねません。

また、訪問回数につきましても、そのくらいの頻度でなら、顧問料の範囲内で、応じますと言った言外の意がございます。これは、ご訪問についての考え方として、各会社とも、忙しい社長が多く特に用事もないのにお邪魔するとかえってご迷惑であるという配慮もあってのことでもありますので、何卒、ご理解願います。

できれば、そういうことは、なるべく考えないで、気楽に長くお付き合いさせていただきたいと思っております。ご訪問・ご相談については、ケース・バイ・ケースにより、実際のご請求には、若干の差が出ます。あくまでも、目安としてお考えください。

顧問報酬について

月次監査料金サービス一覧表
月次監査コース月額料金帳簿記帳帳簿チェックパソコン入力訪問回数月次報告書マンスリーレポート
スタンダードコース
月額3.5万円~
3.5万円会計事務所会計事務所会計事務所毎月1回有り有り
スタンダードコース
月額2.5万円~
2.5万円お客様
(手書き)
会計事務所会計事務所2ヶ月毎有り有り
スタンダードコース
月額2.0万円~
2.0万円お客様
(手書き)
会計事務所会計事務所3ヶ月毎有り有り
インターネットコース+αコース
月額1.5万円~
1.5万円不要会計事務所会計事務所(その他)決算時のみ有り有り
お客様(現金のみ)
インターネットコース
月額1.2万円~
1.2万円不要会計事務所お客様決算時のみ有り有り
相談指導コース
月額0.5万円~
0.5万円不要お客様お客様決算時のみ無し有り
 
月次監査料金サービス一覧表
ねんいちコース月額料金帳簿記帳帳簿チェックパソコン入力訪問回数月次報告書マンスリーレポート
法人ねんいちコース
月額2.5万円~
2.5万円お客様
(手書き)
会計事務所会計事務所無し無し無し
個人ねんいちコース
月額2.0万円~
2.0万円お客様
(手書き)
会計事務所会計事務所無し無し無し
個人ねんいちインターネットコース
月額1.0万円~
1.5万円不要会計事務所お客様無し無し無し
※上記以外の訪問相談をご希望の場合は、訪問回数1回ごとに1.2万円プラスとなります。
(来所の場合は無料となります。交通費含む)