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行政書士業務

行政書士取扱業務



2017年1月より行政書士業務をスタートしました。

高齢化社会の拡大、認知症の増加はもはや現実問題として身近なこととなってきています。
相続や成年後見はどこの家庭でも近い将来必ず起きるライフイベントでもあります。

しかも、それはご家族の一生を左右する大きな問題です。

私自身も、これまで税理士として相続案件については扱ってきましたが、認知症の両親の介護や相続を通じて、
如何に専門家のサポートが大事であるかを体験として深く感じてきております。

介護から相続までは、単に税金対策や遺産分けといった単純な問題ではなく、ご家族の将来の幸福にかかわって来る極めてデリケートで重要な問題です。

特に身上介護と財産管理における成年後見制度のリーガル・サポートの重要性は、ますます、高まってきています。

今日の相続は、単なる遺産分割での家族間紛争のみでは治まらない状況に立ち至っています。

成年後見人制度や介護保険によるデイサービス制度は、日常化してきていますが、その中で起きているドロドロとした人間関係や財産を巡る問題は、「廃墓問題」にまで波及し、私たち自身の将来の行く末に暗雲をもたらしています。

今や法治国家として法律や行政頼みでの解決では、限界にきていることは、明白な現実となってきています。

成年後見人制度にも、介護保険制度にも、われわれは、唯々他人任せとなり、その実質については、十分な認識を持ち得ていないのは、今年発生した障害者施設での凄惨な事件としても報道されていますが、ほとんどの国民は、
他人事のようにわれ関せずといった対応に終始しています。

しかし、来るべきときは必ず来るのは、「生老病死」を負うわれわれ人間すべてにかかわってくることなのです。

そうしたことは、実体験を持たなければ、「対岸の火事」として他人事として捉えがちです。

しかし、来るべき時は必ず来ます。

いずれにしても、「相続問題」は単に法的な問題や介護のみの問題ではないのですが、司法制度上の厚い壁があることは承知しておく必要があります。

そうしたご家族の一助として、下記業務に鋭意誠実にご対応していければ幸いと思い以下の業務に取り組んで参りたいと存じます。


民事法務

■相続に関する諸手続き

 ・相続人調査

 ・遺産分割協議書作成

 ・各種変更手続き



■遺言,遺言執行等

 ・遺言書案作成

 ・遺言執行

 ・贈与契約書作成

■成年後見

 ・任意後見契約、事務委任契約

 ・死後事務委任契約 等

■各種公正証書の起案

■内容証明・各種契約書作成

法人設立等に関する手続き

・NPO法人、社団法人設立

・合同会社、株式会社設立

・定款、議事録作成 など


各種許認可・届出

・車庫証明

・古物営業許可

・飲食店、理美容店等の営業許可

・建設業許可

・宅建業 など