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助成金



このところ各省庁から盛んに交付されている「助成金」や「補助金」について、多岐に渡り、申請も複雑であるとの声があるため、まとめてみました。「助成金」は中小企業や従業員の皆様の発展や景気・雇用の維持・拡大等の公益的政策として、政府や地方自治体により推進されています。

 要件さえ満たせば、もらえる助成金もあり、交付期間も助成金によってまちまちなため、貰い損っているケースも多いと思われます。これを機に一度検討されてはいかがでしょうか?

 当事務所では、今般、社会保険労務士と協力して(※)、助成金についてもご対応させていくことになりましたので、お知らせいたします。

ご相談はtax_account@ohno-jp.net または045-482-0313までご連絡ください。

※雇用助成金等厚生労働省関係の助成金は社会保険労務士が独占業務として扱っております。

1.補助金と助成金
「補助金」あるいは「助成金」という制度があるということは、多くの方がご存じかと思います。しかしその違いを認識されている方は少ないと思います。

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせば、従業員が1人でも入っていれば、どんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

国から支援を受けられるものには、助成金の他に、補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。

補助金も助成金も、国や地方公共団体(民間の団体で行っているものもあります)から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

この内「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成28年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

2.雇用関係の助成金の目的と種類
 雇用関係の助成金の目的は、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることにあります。 そのため、新規事業に関する人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。

 しかし、近年では、創業や就業規則の変更(定年の延長・廃止や介護・育児休暇制度の充実など)を対象とした、社会情勢を反映した助成金が増えています。
 
 雇用助成金は多岐に渡っております。詳しくは下記厚生労働省HPをご参照願います。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

3.研究開発型の助成金
 研究開発型の助成金は、主に経済産業省が中心となって、その外郭団体などや、都道府県などが公募しているものです。

 この助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費を補助することを目的としています。
また、研究開発費を補助する助成金だけではなく、中には、新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費や、産業財産権の取得権を取得するための費用を補助するものもあります。対象となる開発費や研究費などを補助する、といった意味合いから、研究開発型の助成金は補助金とも呼ばれています。

4.税務上の扱い
補助事業者が、補助金等(補助金・助成金も含まれます※)交付の対象となった固定資産の取得又は改良をし、本補助金の交付(支払い)を受けた事業年度において、当該補助金額の範囲内で「益金」として計上する一方、当該固定資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又は確定した決算において積立金として経理した金額に相当する金額は、法人税法第42条の規定及び所得税法第42条の規定に基づき、「当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる(法42)」(もしくは、「その者各種所得の計算上、総収入金額にしない。(所42)」)とされ、法人税及び所得税の課税を受けないでも良いことになっています。当該処理は「圧縮記帳」といいます。

※所得税法施行令第89条、法人税法施行令第79条等参照

ご相談はtax_account@ohno-jp.net または045-482-0313までご連絡ください。



 高年齢者を雇用している経営者の皆様へ        
     

100万円のキャッシュフローは2000万円の売上に相当します!!
    
   高齢者の方々をさらに活躍する基盤を作り、会社の成長につなげましょう。        
         
  若年者の採用が厳しくなっている中で、これまで以上に経験を積んだ高齢者の方々には       
  より長く働いて頂くことが求められています。       
  国は、65歳以降の継続雇用制度の導入を行った事業主の方へは、手助けの一助として       
  支援(助成金)を行っています。       
         
  この制度を有効活用して、会社の成長につなげましょう。       
         
高年齢者の継続雇用制度導入の助成金  (65歳超雇用推進助成金)        
         
             (支給内容)                                      (支給額)
   定年年齢の引き上げ       
  ①  60歳からから65歳に定年引上げ         100万円
  ②-1  60歳からから66歳に定年引上げ      120万円
  ②-2  定年の定めの廃止           120万円

   継続雇用制度の導入(希望者全員)       
  ③  定年後、希望者全員を66歳まで雇用      60万円
  ④  定年後、希望者全員を70歳まで雇用      80万円
         
  <条件>        
         
  ①-1 60歳前から雇用している60歳以上64歳以下の従業員が在籍している。      
  ①-2 雇用保険に1年以上加入している。      
  ② 現在、就業規則が無い会社は申請できません。      
         
* 助成金は、年度の途中でも予算が無くなることがありますので、早めに申請することをお勧めします。        
         
         
年齢者の環境整備のための助成金の一例 (高年齢者雇用安定助成金)        
        
  高年齢者活用促進措置    支給対象経費  
① 新分野への進出等    計画策定費・機械設備の購入費・高年齢者に対する講習費・事務所の賃借料・コンサル費等  
② "機械設備の導入等
(作業負担軽減・作業環境改善等)"    計画策定費・機械設備の購入費・改修工事費・高年齢者に対する講習費・機械設備の賃借料・コンサル費等  
③ "雇用管理制度の導入等
(短時間勤務制度・専門職制度等)"    専門家への委託費・コンサル費・ソフトウエア開発費等  
④ "健康管理制度の導入
(人間ドックの導入等)"    専門家への委託費・コンサル費  
⑤ "定年の引上げ等
(60歳以上の引上げ・再雇用制度の導入等)"    "専門家への委託費・コンサル費

(法定超(66歳以上)の雇用制度にした場合、支給対象経費は専門家委託費等の実費にかかわらず100万円となる)"  
        
助成額        
        
支給対象経費額の2/3 と 対象者数(事業所の60歳以上の方)1人につき20万円        
を比較して少ない額       
        
  ※ 建設・製造・医療・介護の分野の事業主は30万円     
              
*注意することは何ですか?        
        
  主には、      
・ 60才以上の従業員がおり、引き続いて雇用の意思があること。      
・ 雇用保険に加入していること。      
・ 所定期間内に会社都合の離職者(解雇)がないこと。      
        
*助成金とは何ですか?        
        
・ 国が行っている雇用保険事業の中で、雇用に関する施策です。      
・ 雇用の維持・社会的弱者の採用・正規社員への転換、教育・育児・介護等について、      
  定められた行為を行った企業に金銭で助成するもの。      

 当事務所では、今般、社会保険労務士と協力して(※)、助成金についてもご対応させていくことになりましたので、お知らせいたします。

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※雇用助成金等厚生労働省関係の助成金は社会保険労務士が独占業務として扱っております。