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2017年4月 4日 火曜日

平成29年度改正税制成立



4月に入り、ようやく桜も見ごろを迎えたようです。また、確定申告も終わり、ひと段落ついたところです。

本年3月27日 一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなり、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案は、27日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。


成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の3分の1以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。

新年度予算では、待機児童の問題や格差の拡大に対応するため、子育て世帯や学生など若い世代への支援策を拡充したほか、働き方改革の実現に向けた予算が特徴です。

今回の改正の目玉は何といっても配偶者控除の見直しですが、すでにマスコミ等で周知されているので、今回は、中小企業関連税制の改正の主なものについてみていきます。


1.29年度の賃上げ支援が大幅に拡充
所得拡大税制について、中小企業に関しては、現行の支援措置(24年度からの給与増加額に10%税額控除)に加え、2%以上賃上げした企業は、前年度からの給与増加額の22%税額控除を受けることができるようになります(賃上げに伴う社会保険料負担を上回る控除率)。


2.中小サービス業の投資減税(固定資産税特例・即時償却)の抜本強化
①中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が利用できる固定資産税特例の対象(現在は機械装置)に、商店、飲食店、サービス業等で利用される一定の器具備品(冷蔵陳列棚、業務用冷蔵庫、介護用ロボットスーツ等)、建物附属設備(空調設備、エレベーター等)が追加されます。 ※一部の地域・業種については、対象外となります。

② 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)についても対象に器具備品等が追加され、名称は中小企業経営強化税制となります(中小企業等経営強化法の認定が必要)。


③ 中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制(30%特別償却等)は、適用期限が2年間延長されます(平成30年度末まで)。

3.中小企業向け研究開発税制の強化
①研究開発費(試験研究のための人件費や経費など)の一定割合(現行12%)を法人税額から控除する研究開発税制について、研究開発費の増加率が5%を超える場合には、最大17%まで控除割合を上乗せする仕組みが新たに導入されます。
※控除できる上限について、現行法人税額の25%までのところ、研究開発費の増加率が5%を超える場合には、10%上乗せ(最大35%まで)する仕組みも新たに導入。

②ビッグデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」も支援対象に追加されます。


4.法人税の軽減税率は延長
法人税の軽減税率(所得800万円まで大企業の23.4%を15%に軽減)は2年間延長されます(平成30年度末まで)。

5.事業承継税制 5人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リスク軽減
①事業承継税制の雇用要件(5年間平均8割)について、従業員5人未満の企業が従業員1人減った場合でも適用を受けられるように見直しが行われます。また、被災や主要取引先の倒産等により売上が減少した場合には雇用要件が緩和されます。

②相続時精算課税制度との併用が認められるようになり、贈与税の納税猶予の取消時の納税負担が軽減されます。


(出典:中小企業庁ウェブサイト)




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投稿者 大埜治仁税理士事務所