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2017年3月 3日 金曜日

29年度から大きく変わる銀行融資の際の企業評価

事業の拡大・経営の維持のためには、どうしても銀行融資は必要です。

しかし、巷では、

・融資は、金融機関の言う通りにしなければならない。
・条件変更中、利益が赤字、債務超過であれば融資は難しい。
・顧問税理士事務所に任せておけば、銀行対策も教えてくれる。
・儲かっている会社でなければ事業承継できない。
・借入金が返せなければ、自己破産をするしかない。
・税金を延滞して税務署から強制執行を言い渡された。

といったことが囁かれ続けてきました。

たしかにこれらのことは、すべてとはいいませんが、実際の税務や融資における否定できない現実であります。

しかし、こうしたことはなかなか相談する相手もなく、今まで、根拠ない情報に振り回されて諦めてしまい窮状に陥ってしまうケースも世の中には多く存在します。

特にリーマンショック以降は、消費税や源泉税を滞納して税務署に返済猶予の相談をするケースも少なからずありました。


これまで、銀行は企業への融資に関しては、「金融庁の金融検査マニュアル」を参照にしながら融資の可否を決めてきました。

しかし、昨年より金融庁自体がその「金融マニュアル」自体を撤廃し、新しい融資基準を設けて平成29年度より、スタートすることになりましたが、皆様はご存知でしょうか?


昨年2016年7月1日 「中小企業等経営強化法」が施行されました。同法では、中小企業・小規模事業者・ 中堅企業等を対象として、

①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定

②中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減

③金融支援等の特例制度

④各種助成金の支給

などを通じて、デフレ経済下で疲弊する中小企業のサポートに積極的に乗り出してきました。


その一環として、金融庁は従来のような資産の担保価値重視型の「金融検査マニュアル」を撤廃し、新たに「事業性評価」を重視した「ローカルベンチマーク方式」を銀行融資の指針として提示したところです。

つまり、融資に当たっては、企業を処分した場合の財産価値=担保能力・保証機能で評価するのではなく、その企業に内在する将来性を見越した創造的な収益力を重視して融資すべしとする考え方を基本とするということです。

・これまでの「担保」「保証人」に依存してきた融資基準から、中小企業の評価を持続的な成長性を求める融資基準に変わります。

・企業経営者自らの努力で改善可能な生産性項目に焦点をあてることで、生産性改善の評価を、全面的に押し出して金融機関に交渉が可能となります。

・マル保・プロパー・長期での借入への偏重を止め、本来の増加運転資金をプロパーの「短コロ」(=短期で融資を取扱う)が
 主体に変わります。

・地域金融機関の本来の存在意義である「地域経済・企業への貢献」を再度見直し、地域金融機関に対し金融庁は越境営業による融資増を評価しなくなります。

・一部で横行した会計操作や粉飾は、逆に融資を受け辛くなる要因となり売上、利益のかさ上げによる会計操作を行うと、かえって財務評価が悪化することになります。

中小企業側も、こちらから新制度を用いた状況の変革を求め、銀行よりも先をいく必要があります。

しかし、新制度は「自ら手を挙げないと」取扱いは困難ですので、企業自身の方針や、事業の評価は、自らアピールしないと銀行も
気づくことができず、また評価もされません。

どのように自社をアピールするのか、どのように資金調達を行うのか
そのポイントは、「事業性評価」をあげることが重要となります。



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投稿者 大埜治仁税理士事務所