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2017年2月25日 土曜日

プレミアム・フライデー・・・崩壊と再生

既に国債残高は1000兆円を超えて、国民個人負担は800万台から900万円台に達しようとしています。

以前、MOF担は「国民貯蓄が担保としてあるから問題ない。」という趣旨の発言をしましたが、その後のドタバタで立ち消えとなってしまい、今や誰も責任を持てない時限爆弾として国民の行く手に刻一刻と差し迫っています。

社会保険庁が解体され、日本年金機構に権限移譲が行われましたが、今では、高齢者介護サービス、医療費の肥大化でもはや崩壊寸前です。

このことが原因で、昨年から社会保険の徴収が厳しくなってきました。

従来放置されていた事業所も一斉に加入義務を強制的に進められてきているため、小規模事業者で国民年金すら支払う能力のなかった家族経営の事業者にまで強制徴収が及んできています。

このため、法人から個人に変更するような動きすら出てきています。

社会保険庁の内部腐敗については、かねてより大手術が旧民主党政権交代の際に進められましたが、その財務的根本問題は、一部の厚生年金組合の破たんということでほとんど無視されてきましたが、ここへきて、中小零細企業にはボディーブローのように死活問題として顕在化してきています。

今やOECDに比べても貧困率は極めて低位となってしまったこの国の実態は、もはや今般のプレミアム・フライデーといった世耕氏のプロパガンダによっても到底、被い隠しきれない状況にまでなってきています。

少子高齢化の社会的趨勢が日本社会に及ぼしている影響は国家の存亡にまで深く影響してきています。

その国家崩壊の源がどこにあるのかは、誰も理解しようとしません。

インフレターゲットも底をつき、

まさに「放置国家」というに等しい状態です。






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投稿者 大埜治仁税理士事務所