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2017年2月15日 水曜日

KFS戦略/SWOT・クロス分析導入による5つのメリット

KFS戦略/SWOT・クロス分析導入による成功要因5つのメリット


SWOT分析を正しい方法で、正しく導き出せば、多くのメリットがあります。その経営上の効果・メリットは次のようなものがあります。

メリット1.銀行へ提出する「経営改善計画書」に理論的根拠づけが可能と有利な融資交渉ができる
 平成25年3月に終了した中小企業金融円滑化法以降、倒産を防止する為に金融機関から返済猶予のリスケジュールを受けている中小零細企業は多いといわれています。

しかし、当初提出した根拠なき数値計画だけの経営改善計画書が予定通りの結果にならず、再提出を繰り返しているのが実態です。

「実現可能な抜本対策」の経営改善計画書を金融機関は求めていますが、帳尻合わせのコスト削減や撤退縮小を中心としたリストラ型計画書が多く、実現可能な抜本対策の戦略や将来生き残る為の具体策がない場合が多いのです。

SWOT分析なら、「機会」×「強み」=「積極戦略」の時間を割くため、将来収支改善につながる「未来が語れる計画書」の根拠の対策立案が可能です。

金融機関も金融庁の指導のもと、あまりにいい加減な経営改善計画書を出す事業者や、具体性もなくただフォームに書いただけの計画書を出し、再生の見込のない企業には廃業転業を促す措置を取っていく可能性が高いのです。


メリット2.客観的・合理的な分析で自社にとって有効な戦略を立案することが可能となる
客観的な分析することで「思い付き」や「独善」「自画自賛」「ひとりよがり」といった「思い込み」よる戦略ではなく、第三者から観ても客観的で合理性のある分析が可能となります。

トップダウン型が多い中小零細企業では、経営者の思い付きと思い込みで戦略や投資が決まる事が多いものです。

新戦略導入時の顧客ニーズを把握した市場分析、社内における経営資源の論理的な活用方法、導入の結果発生するメリット・デメリットの客観的な仮説・検証が欠如し、「自社に都合のよい条件」を並べて「これだけやればもうかるだろう」といった根拠の希薄な思い込みで多大な投資をした結果、失敗に至るケースが後を絶ちません。

同族企業の経営者に限らず、どこの企業経営者も、「我田引水」、「自社に都合の良い条件」だけで、あたかも市場ニーズと思い込む傾向があるのは、人間であるが故の盲点でもあります。

人は他人のことは常に外から観れるため、良い点も悪い点もよくわかるのですが、こと自分のこととなると鏡に映った正面の反対像しか見ることはできず、後ろ姿も横から見た様子も自分では見ることはできないからです。

「都合の良い機会」を並べ立て、自社の置かれている市場環境における「脅威」や社内組織に潜在する「弱み」には目を伏せる傾向が高いため、戦略の実施後にそれらが、リアルに顕在化するのです。

たしかに、トーマス・エジソンの格言のように「失敗は成功の母」であり、「一つの成功を勝ち取るために何万回という失敗を繰り返す」ことで、成功へのスキルアップになるというのも一理はありますが、資金的・人的・機会においてもリソースの限定されている小規模企業では、そのようなゆとりはありません。

したがって、戦略投資を実施するにあたっては、やはり、慎重な市場リサーチが必要であり、「SWOT分析→クロス分析」によって外部要因としての「脅威分析」と内部要因となる「弱み分析」も行うことで、「自社に都合のよい条件」ばかりを並べ立てた失敗の可能性の高い、軽々な戦略を検討することができるのです。

メリット3.戦略上の要素についてプライオリティを見いだせる
事業戦略策定の際、どの戦略項目に重点的に投資すべきか、逆にどの部分の投資や費用を抑制すべきかが分かり、費用対効果にメリハリをつけた機動的な戦略プラットホームを立案することができます。

人材も資金も制約が厳しい小規模企業では、複数の戦略に資源配分することには限界があります。SWOT分析・クロス分析から導出した複数の「積極戦略」に、優先順位をつけることにより、「戦略の絞り込み」が可能となります。これにより、一点集中型の効果的な戦略が可能となるのです。

また、クロス分析への個別要因のプロット(落とし込み)によって「致命傷回避・撤退縮小戦略」を検討することで、さらにリソースの拡散を防ぎ、資金も人材も作業フローも戦略投資から回避すべきケースが明確になるため、戦略の抜本的なリスク回避が可能となり、大きな失敗によるダメージを避けられます。

メリット4.自社の戦略を深く探求することになり分析のプロセス自体が幹部・社員教育になる
SWOT分析は単に経営者や一部の幹部だけで検討するものではなく、職場のキーマンにも参加を求めて、3人から多くて8人以内で討議していきます。

分析検討会では、事業の将来性やリスク、限られた経営資源の分配など、自社の組織的なフレームワークについても、客観的なデベ―トを行うことを原則とします。このため分析家庭では、参加者は、その地位に関係なく、自由に議論することができる環境・ルールを用意する必要があります。

こうしたしがらみにとらわれない、わだかまりのない環境での忌憚のない議論のプロセスが、何よりも幹部職員の養成に大きな教育効果を生み、集団組織としての社内的な連携を形作っていく効果を生むのです。

トップダウンで「業績が厳しいから、ただ頑張れ」とだけ言われても、社員はどうすけばよいのかなかなか理解できるものではありません。しかし、社長や幹部を交えた経営会議での議論は、各自が自社について、より深く、論理的、積極的に考える機会となることで、自分たちが置かれている状況認識を体現させ、本当のやる気や危機感創出につながっていくのです。

メリット5.企業の新しい将来像、ビジョンが生まれ、将来へのモチベーションが高まる
SWOT分析で「積極戦略」が明確になれば、これまで漫然とした不安を抱えながらやってきた仕事に対しても「こういうやり方をすれば、業績が上がり、将来が開ける」といった積極的な展望が見えてきます。

幹部も従業員も、「将来の明るい展望」が開けれたなら、「何をどのようにやっていけばよいのか?」各自がトップによる強制によらずとも、自らの意思と努力で自社のために本気になって働く「やり甲斐」「モチベーション」を醸成するところとなり、必然的に集団としての強さを発揮していくことになるのです。

そういう意味では、SWOT分析は経営トップの社長や役員のみならず、自社の社員ひとりひとりの将来の可能性を見つけ出す企業組織として欠かせない重要な経営プロセスでもあるといえます。





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投稿者 大埜治仁税理士事務所