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2017年1月24日 火曜日

1つだけのビジネスモデルは必ず衰退する

1つだけのビジネスモデルは必ず衰退する


世の中にはいろいろな事業が存在します。

店舗販売による商店などの小売業、それらの小売店に商品を納入する卸売業、そうした商品や製品を製造する製造業、不動産の仲介や金融・教育その他のサービス業、農業や林業・水産業などといった一次産業等々、数えきれないほど数多の業種があります。

しかし、経済の成長・技術の発展とともに消費者の需要も変化していき、時代時代で、経済社会の産業構造は必然的に変化してきたことは、誰もが知る現実です。

今では当たり前となり社会インフラにまでなったコンビニも、インターネットショップも、30年前には誰も想像すらしていませんでした。

そして、こうした新たな事業の発展にともない、これまであった旧い事業が次々と姿を消していきました。

アマゾンなどのインターネット書籍販売や大規模家電販売店・大手家具販売店、大手スーパーの進出・台頭によって、全国の商店街の本屋や電機屋、家具屋、生鮮食料品店などの小規模小売店はほとんどが淘汰されてきたのは、疑いのない事実です。

技術革新や情報化社会、経済のグローバル化、大規模資本がこうした市場の消費者行動やニーズの変化を促進してきたことは疑いのない現実です。

かねてより言われてきたように、ひとつの企業、ひとつの事業には、起業・成長・成熟・衰退といったライフサイクルがあり、かつては一事業30年といわれていたサイクルが、市場経済の発展とともに、20年、10年そして最近では5年と暫時短縮してきたことは、経済の専門家ならずとも、誰もが一致して認識してきた経済社会の現実です。

つまり、経営者が孤軍奮闘して築き上げてきた会社の寿命は、長くとも30年、最短だと業種によっては、5年から10年といった会社すら存在してきたということです。

実際に私の事務所でこの28年間に起業されて3年以内に撤退・廃業してしまった会社は10社あるうち7~8社というのが実情であると実感しております。

要するにこの変化の激しい資本主義経済社会で一つの企業が一つの事業でやっていくには、どんな企業においても、常に衰退・廃業となるリスクが非常に高いという現実が常に存在しているということになります。

開業当初は儲かって仕方がなかった会社でも、10年、20年と経つうちに競合が出現し、過当競争となり、価格競争に巻き込まれて、利益確保が困難となり、結果として、赤字が続いて倒産、廃業にいたるケースは、どこの業界でも星の数ほど存在します。


「1+1≦2」が経営のセオリー



では、そうしたリスクをどのように回避して、Going Concern(ゴーイング・コンサーン=永続企業)として存在し続けることが出来るのでしょうか?

それには、10社に1社実際に生き残った会社がどのようにして、存続してきたかを知ることが最も現実的な方法でしょう。

しかし、そうした会社が自社の生存、発展してきたいわば"企業秘密"を簡単に教えてくれようはずがありません。

それを知れば、ライバル会社に先を越されて、自社が不利な立場に追いやられてしまうリスクがあるからです。

しかし、一般的な傾向としていうならば、そうした長寿の企業は、それなりの理由で、長期に渡り成功を修めてきたということは、誰でも推測できることです。

そのひとつの法則としていえることは、一企業一事業ではなく、一企業複数事業ということがいえると思います。

少なくとも、こうした長期に存続してきた企業のほとんどは、最初に立ち上げた事業からさらに一歩市場に踏み込んだ本業とは異なる事業にシフトすることで、最初に指摘した企業のライフサイクルの限界を回避してきたということです。

しかも、その方法として、新たな事業は、現業に関連した事業であるということです。

それは、本業で蓄えてきた事業スキルを少しのアレンジによって、新しいビジネスモデルを創業したということであり、そうした方法であれば、現業のスキルを活かして、容易に事業拡大が可能であり、新規事業での多大な事業投資によるリスクを回避することが出来るからでもあります。

そして、さらには、現業とのシナジー効果(相乗効果)が得られるため、現業の維持にもプラスとなるからです。

つまり、経営は、数学のように「1+1=2」ではなく「1+1≦2」という公式が成り立つ世界であるということができます。



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投稿者 大埜治仁税理士事務所