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2016年12月26日 月曜日

強化される特別徴収への一本化

強化される特別徴収への一本化



特別徴収の推進強化


神奈川県、横浜市、東京都、千葉県等9都道府県では昨年から、「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」が宣言されました。これは地方の財政危機が最大の原因だと思われますが、当然、マイナンバーの導入もそれに関連していることでもあると思われます。

平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 (以下「財政健全化法」といいます。)では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。

マイナンバー導入開始当初は会社の事務負担が増えますが、徹底して住民税の徴収ができるようになるでしょう。そのための経過措置が先般今年1月の「普通徴収切替理由書」の提出となっておりましたが、さらに今回からは毎年「特別徴収実施困難理由届出書」を別に提出することとされました。

「特別徴収実施困難理由届出書」記載事項としては、以下の記載が必要とされています。

1.特別徴収を直ちに実施することが困難な理由
(該当項目をチェック)
□ 電算システムの改修等が必要なため
□ その他(具体的な内容をカッコ内に記入)

2.困難理由の状況
具体的な状況や事情等を詳しく記入してください。

3.困難理由が解消される時期
平成 年 月ごろ(予定)

さらに「注意事項 」として、以下の扱いとなっておりますので、該当企業様におかれましては、十分ご注意願います。

1 この申出書は、特別徴収すべき年度の初日が属する年の1月31日までに提出してください。
2 この届出書は、毎年提出する必要があります。
3 困難理由の内容等を確認するため、別途資料を提出していただく場合があります。
4 届出の内容と事実が相違することが判明した場合は、特別徴収を実施することがあります。
5 予定より早く困難理由が解消された場合は、直ちに申し出てください。

源泉徴収票が大幅に変更
マイナンバー制度の導入を受けて、源泉徴収票が大幅に変更されました。大きな変更のポイントは次のとおりです。
1. 用紙サイズのA6からA5への変更
2. 税務署提出用に個人番号記載欄の追加
3. 控除対象配偶者の有無の記載
控除対象配偶者のいない場合、従来と異なり「◯」を記載しない。
4. 非居住者の親族数欄の追加
5. 控除対象配偶者・控除対象扶養親族の個人番号記載欄
16歳未満の扶養親族の個人番号は記載不要です。
6. 支払者の法人番号(個人番号)の記載欄

預貯金口座もマイナンバーで管理
国は、税務調査での効率アップを進めるために平成27年度税制改正で、国税通則法・地方税法の規定に、金融機関は預貯金情報を管理するにあたり個人番号・法人番号によって検索できる状態をつくらなければならない、とする義務規定を設けています。

具体的には金融機関からは、新規口座の開設者に対しては口座開設時に顧客の番号を取得するために番号の告知を求め、既存の開設口座については、顧客の来店時などの機会を利用して番号の告知を要求されることになります。



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投稿者 大埜治仁税理士事務所