税務コラム

2016年12月25日 日曜日

AI人工知能元年

AI(人工知能)元年



今年は、人工知能=AIがプロの棋士に勝ったことや石黒浩大阪大学大学院教授が自分そっくりのアンドロイドや美人型ロボットを開発して、世間の話題を呼んだことはすでにご存じだと思います。

また、グーグルなどのIT企業がAI人工知能を実用化した検索システムや自動運転の自動車が実用化されたり、注目を集めました。

今年は、まさにAI元年ともいえる社会進化の年であるともいえるでしょう。

これに先行して、すでにオックスフォード大学のオズボーン准教授が2013年に発表した「The Future of Employment(雇用の未来)」という論文では、「将来、人工知能やロボット等によって米国の労働人口の半分近くが高いリスクにさらされる」という衝撃的な内容で、世界的にも大きな注目を集めました。

オズボーン教授によって公表された「機械が奪う職業ランキング(米国)」の上位15位は以下のように言われています。(抜粋引用:ダイヤモンドオンライン)

1. 小売店販売員
2. 会計士
3. 一番事務員
4. セールスマン
5. 一般秘書
6. 飲食カウンター接客係
7. 商店レジ打ち係や切符販売員
8. 箱詰め積み降ろしなどの作業員
9. 帳簿係などの金融取引記録保全員
10. 大型トラック・ローリー車の運転手
11. コールセンター案内係
12. 乗用車・タクシー・バンの運転手
13. 中央官庁職員など上級公務員
14. 調理人(料理人の下で働く人)
15. ビル管理人

野村総研(NRI)日本の労働人口の49%が人工知能やロボットで代替可能という試算が昨年12月に公表されました。

これは、NRIがオズボーン准教授、カール・ベネディクト・フレイ博士と共同研究し、昨年12月に明らかにしたものです。

ちなみに、人工知能分野の第一人者であるの松尾豊東京大学特任准教授は著書『人工知能は人間を超えるか』で、

「人間の知能はプログラムで実現できる」というテーゼのもと「レベル1、2の仕事を人工知能を搭載したロボットがやるようになる。すると、人間は3、4の仕事をするようになる。そうしたときに、いまとは異なる経済モデルが生まれるのではないか?」

と予想しています。

それは「多くのひとが小規模な個人事業を経営するようになる」社会であり、大企業は多くの人間は必要としなくなる社会が来るということだそうです。

AI(人工知能)革命の進むこれからの企業社会で、われわれは、どうやって生き延びていけるでしょうか?

真田幸村は最後に言っています。

「最後まで望みを捨てない者だけが生き延びる。」と


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投稿者 大埜治仁税理士事務所