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2016年11月26日 土曜日

寄附金・義援金を支出された方へ

寄附金・義援金を支出された方へ




2016年4月14日以降、熊本を中心に九州を襲った大地震。10月21日鳥取県中部地震に続いて、今月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を 震源とするM7.4の地震が発生、福島県では震度5弱が観測されました。死者こそ出なかっ たものの、福島・宮城各地で津波が観測され、東日本大震災の余震ということで、仙台港では1.4mの津波が観測されたとのことです。

今年は本当に地震の多い年でした。東日本大震災の悪夢も覚めやらず、復興も今一つ進展せず、逡巡としている昨今にあって、またも、このような大地震が起きてしまったことは、
かつての小松左京の「日本沈没」を想起させます。

被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

今回の地震により被害を受けられた次のような方には、次の税制上の措置(手続)等がありますのでご確認ください。

被災された方への寄附金・義援金の寄付金控除について

平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について、国税庁では、平成28年熊本地震の発生に伴い、熊本県を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置を講じておりましたが、平成28年10月17日付国税庁告示により、当該申告期限等を指定されました。

個人の方

個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば、寄附金控除の適用を受けることができます(所得税法第78条第1項・第2項)。

なお、公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄附金で、財務大臣が指定する「指定寄附金」は、上記「特定寄附金」に該当します。

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。

[特定寄附金の額の合計額-2千円=寄附金控除額]

(注) 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度となります。

個人の方が寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

法人の方

法人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)又は「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます(法人税法第37条第3項)。

法人の方が損金算入の適用を受ける場合には、確定申告書の別表14(2)に所定の事項を記載し、義援金等を支出したことが確認できる書類を保存する必要があります。
特定寄附金又は国等に対する寄附金に該当する義援金等

次に掲げる義援金等は、「特定寄附金」又は「国等に対する寄附金」に該当します。

1 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

2 寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの
義援金等を支出したことが確認できる書類

1 ) 熊本地震対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
2 ) 募金団体の預り証
3 ) 金融機関等で支払った場合の振込票等の控え(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)

出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/#kihugien




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投稿者 大埜治仁税理士事務所