税務コラム

2016年11月14日 月曜日

トランプ・チェンジ=パックスアメリカーナの終焉と租税国家体制の維持



米国大統領選挙でついに共和党トランプ氏が民主党クリント候補に競り勝ったことは、今年の最大のエポックでありパラダイムシフトとなるでしょう。

誰もがクリントン候補の勝利を信じて疑わなかったにもかかわらず、ここにきて米国民の本音が民主選挙によって明確になったわけです。

すでにこのブログにもクレジットしたようにグローバル経済はマネタリズム(新自由主義)の先導によって世界中に拡散し、新しい国際経済秩序が形成されつつありました。

EUしかり、新興国しかり、グローバル企業しかりです。

ソ連崩壊後。東西冷戦体制が消滅し、一時はアメリカ一国の超大国による世界秩序が現出しました。

それは当のアメリカにとっては当然のパックスアメリカーナの実現であり、それにともない「世界の警察~国際秩序」としての枢軸国として唯一米国が基軸となった時代でした。

9.11はその超大国主義に一石を投じ、それまでの米国一国支配に対する第三世界による抑止の契機となりました。

米国自体も、経済の新自由主義による経済のグローバル化の結果、一時的には基軸通貨国としてドルを増刷し、マネー経済を現出することで、実体経済の海外転出といった
実情を一時的な貨幣バブルによって市場経済を懐柔してきた揚句に発生したのが、リーマンショックであり、サブプライム問題だったといえるでしょう。

その間、「われわれは変わらなければならない=We must cheng!」を唱えて政治のリーダーになったオバマ民主党政権も、オバマ・ケアを遺産として残したのみで、何も変えることはできずに今回のトランプ氏によるモンロー主義=ブロック経済への政策的大転換へとチェンジした・・・というのが、これまでの経緯ではないでしょうか?

本来的には内向き政策は民主党のオハコであったはずなのですが、今回、強いアメリカを主導してきた米国共和党政権が何故に「チェンジ」したのか?

それは、自ら現出してきた新自由主義による経済のグローバル化が経済の活性化を遥かに超えて、国外へと資本流出が起こってしまったという一国経済を前提とした経済学の枠組みの視座の欠如を看過していたからに他ならないのではないでしょうか?

そのことと超大国主義=パックアメリカーナの幻想が驕りとなって自らの内部において自浄作用を来した・・・その顕在化が今回の民主党から共和党へのチェンジということであるように思われます。

そうしたパラダイム・シフトの結果、今後、起こって来るべき現象はどういったものなのでしょうか?

一部の経済学者が指摘するように歴史は繰り返し、ブロック経済は戦争や混乱をもたらすのでしょうか?

それとも中国・ロシア・第三世界の台頭により、新たな国際経済秩序に移行していくのでしょうか?

米国大統領選に先行したイギリスでのEU離脱の意味したことは、果たして、欧米主導によるサミット経済秩序からの大いなるチェンジであり、世界史的転換点といえるものかもしれません。

ある意味で、経済グローバル化によって崩壊しつつあった国民国家をベースとする国際社会秩序が米国政治のチェンジによって、再編されていくプロセスなのかもしれません。

それは、租税国家体制の秩序維持にもつながっていくのではないでしょうか?

要するに世界の盟主を自認していた米国自身がグローバリズム=新自由主義による矛盾した帰結・・・国家の利益と資本主義経済の利益とは相反するという事実にようやく気づいたということなのかもしれません。

そのことの皮算用が各国社会で論議され始めました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00050021-yom-pol




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投稿者 大埜治仁税理士事務所