税務コラム

2016年11月19日 土曜日

相続人廃除と遺留分減殺請求について

相続人廃除と遺留分減殺請求について



生前、確執があって、自分の財産は絶対に渡したくない相続人がいる場合、遺言書に相続人から除外する記載をしたとしても、必ずしもそれが法的に有効とは認められない場合があります。

すなわち、①配偶者 ②子供(または代襲相続人) ③直系尊属(父母、祖父母等)については、民法上「遺留分」が認められているため、遺言を執行しても、家裁に「遺留分の減殺請求」を申し立てられれば、これら相続人の法定相続分の2分の1、ないし、3分の1は彼らに相続しなければならなくなります。

ただし、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていないので、問題はないのですが、上記①~③の相続人がいる場合は、被相続人の意思は全面的に認められないので、遺言書作成の際は、この点に十分配慮する必要があります。

どうしても、除外したいという場合は、遺言書に「付言事項」として、特定の推定相続人を外してほしい旨の記載をするしかありませんが、それが法的拘束力を持つものでもありません。

推定相続人から除外する場合は、廃除または欠格事由がなければならないからです。

推定相続人から相続資格を奪う方法として「推定相続人の廃除」という制度があります。

「廃除」をするためには,その推定相続人が

•被相続人に対し虐待をした場合
•被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合
•その他の著しい非行があった場合

といったいずれかの廃除事由があることが必要ですが、さらに、法律で定められた手続をとる必要もあります。

「生前廃除」と言って被相続人が生前に行う場合と「遺言廃除」と言って亡くなった後に遺言によって行う場合とがあります。

「生前廃除」をするには、被相続人が、その生存中に推定相続人の廃除審判の申立を所轄の家庭裁判所にして「廃除の請求」をする必要があります。
この場合、調停により審判されることとなりますが、廃除を認める審判が決したとしても、審判が確定した後、市区町村にその旨を届け出る必要があります。
これによって戸籍に廃除された旨が記載されるため、登記の際に誤って廃除された推定相続人が登記されることも防止することが可能となります。

ただし、調停以降は弁護士に改めて依頼することになります。

遺言書による相続人廃除の場合、公正証書遺言があっても廃除事由が明確であれば、遺留分減殺請求は無効となります。

しかし、遺言廃除をした場合でも、相続開始後、遺言執行者が、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所に推定相続人の廃除を請求することになりますので、やはり、調停となることも予想されます。


遺留分減殺請求とは公正証書遺言や自筆証書遺言により遺留分を侵害された相続人が生前贈与や相続・遺贈を受けた人に対して相続財産(不動産や金銭等)の返還を請求する事です。

話し合いがうまく進まない場合は一年以内に内容証明郵便で意思表示をしておく必要があります。相手への内容証明の送付により消滅時効が中断します。

減殺請求の消滅時効は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始の時から10年以内に行使する必要があります。


なお、遺留分減殺請求の行使期間(時効)は、相続開始および遺留分を侵害する生前贈与や遺贈があったことを知った日から1年以内。 または相続開始から10年を経過すると請求権は消滅します。

遺留分の対象となる財産は、相続人死亡時の財産(遺贈を含む)+ 生前贈与の価額 ー 債務の価額

*遺留分の基礎となる相続財産の算定は相続開始時を基準に行います。

相続財産に加算される贈与は下記の該当するものが対象となります。

①相続開始前1年以内に贈与された財産の価額

②相続開始前1年以上前に、遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与。

6)遺留分減殺請求の方法と効果

遺留分の権利者が減殺の対象となる贈与・遺贈を受けた人に対して直接内容証明郵便等により、減殺請求の明確な意志表示を行う事により効力が生じます。

この意志表示が相手方に対して届いた時点で侵害された遺留分を限度として遺留分権利者の所有に属する事になり、贈与・遺贈を受けていた人は返還しなければなりません。 現物を返還できない場合は価額で弁償する事が可能です。

減殺請求に対して相手が応じない場合は家庭裁判所に家事調停の申し立てをする事ができます。 調停も纏まらなかった場合は地方裁判所に遺留分に関する訴えを起こして解決する事となります。


このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所