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2016年11月 6日 日曜日

"企業価値評価"を意識した経営



近年、企業価値や企業価値を意識した経営が注目されてのは何故なのでしょうか?

「企業価値」とは"企業の値段"であり、企業を"貨幣金額"で表現したものを「企業価値」といい、「企業価値」を意識した経営とは、少ない資産や労力で最大の収益を上げ続ける経営のことだからです。

どのような企業であれ社会の公器としてやっていく以上、「企業価値を目標に置き、それを達成するにはどのようにすれば良いか」を考えて経営することは重要です。企業価値は、"経営戦略のベンチマーク"とすべきもので、企業は常に企業価値を高める努力をしなければなりません。

御社の存在する業界という企業市場の中で、一体、自分の会社はどのくらいの位置にあり、どれほどの企業価値があるのか? それがわからなければ、自分の船の能力や性能もわからず、大海に海図もコンパスも持たずに目的地もわからず航海しているようなものだからです。

「企業価値」とはそれらを的確に示す指標だからに他なりません。

企業価値という言葉は、新しい言葉のように感じられるかもしれませんが、最近出てきたものではありません。これまでも総資本経常利益率、ROEなど、その時々に合った企業価値と言われる指標が作られてきました。時代に合わせて企業価値のモノサシが変化しているのです。

近年はキャッシュフローベースのモノサシが主流となっており、企業価値の定義も『将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計』のように言われることが多々あります。

企業価値というと、近年盛んなM&AやTOBなどから、上場企業のイメージが強いと思われます。確かに上場企業の場合、株式時価総額というマーケットのモノサシがあり、M&AやTOBの際の売買価格は、このモノサシを基に決められます。

株式時価総額が大きいほどM&A時には有利になりますし、最近多く見られる"敵対的TOB"の標的にもされにくくなります。よって上場企業は、株式時価総額をできるだけ大きくしようとします。

しかし未公開企業や中小企業には、株式時価総額というモノサシが存在しないため、企業価値は計算によって求めるしかありません。また中小企業にキャッシュフローという概念があまり浸透しておらず、売上や資産保有に偏った経営の企業が多くあります。これらのことから次のような中小企業経営者が多く見受けられます。

・自社の価値を把握していない
・価値という概念を理解していない、または誤解している
・自社の価値に無関心

しかし、企業価値は何もM&A関係者や大企業だけのものではありません。次のような理由により未公開企業や中小企業でも重要です。

・未公開企業のM&Aの増加
・中小企業の老舗倒産や後継者難による倒産の増加
・金融機関がキャッシュフローを融資判断のモノサシに使用

「企業価値」と一口に言っても、以下のような4つの視点があるといわれています。

(1)金融機関にとっての「企業価値」
(2)相続や事業承継関係者にとっての「企業価値」
(3)事業買収・売却(M&A)の関係者にとっての企業価値
(4)投資家にとっての企業価値

 まず(1)の「金融機関にとっての企業価値」。資金調達をほぼ間接金融に依存している中小企業にとって、取引金融機関が自社をどう見ているかという(1)の視点が、絶対に度外視できないポイントであることは言うまでもありません。

 次に(2)の「相続や事業承継の場面における企業価値」はどうでしょうか。人間の命が永遠でない以上、会社をできるだけ永く存続させていくためには、「相続」や「事業承継」という局面を避けて通ることは出来ません。たとえ今がその時期でないとしても、遅かれ早かれ必要になる時がやってきます。

 では(3)はどうでしょう。「M&Aなんて関係ないよ」と思っている方は多いかもしれませんが、近年、中小企業の後継者難が深刻化しており、前出の「事業承継」において、従来のような親族間承継ができず「事業売却」という手段を採るケースが増えているのをご存知ですか。つまり、M&Aはいまや中小企業にとって無縁ではなくなっており、その意味で中小企業にとっては(3)の視点も不可欠になっているのです。(実際、20年以上前にはほとんどの企業が親族に事業を継がせていたのに、最近は親族間継承が6割程度に減少、一方でM&Aを含む親族外への承継が増えているとの調査結果もあります)

 そして最後の(4)。中小企業の場合、会社を株式単位で評価する必要に迫られるのは(2)の相続・事業承継といった局面が多いと思われますが、中小企業の大半が出資者(投資家)=経営者ですので、結局のところ、この視点は(2)に包含される形で必須、と言えるでしょう。

 いかがでしょうか?

 「企業価値」が大企業だけでなく、中小企業にとっても必要な評価・観点であることはご理解いただけたかと思います。
 それでは、その「企業価値」。どのように評価・算出すればわかるのでしょうか?

当事務所では、金融庁の「ローカルベンチマーク企業価値評価」による財務分析サービスの提供を開始いたしました。

tax_account@ohno-jp.net または 080-4004-0372へお問い合わせください。

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投稿者 大埜治仁税理士事務所