事例

2016年11月24日 木曜日

源泉徴収の落とし穴



年末調整といえば、「源泉所得課税」の手続きにほかなりませんが、このところ、その「源泉課税」での誤解による申告漏れのケースがぽちぽち散見されているようです。

ひとつには、配当所得に対する源泉税ですが、こちらは、原則として税率20%に今年1月以降はこれに復興特別税2.1%を加算したものとなります。

ここで、納税者の方がよく誤解されるのは、「源泉徴収はすでに20%(今年は22.1%)引かれているのだから、確定申告する必要はないはずだ。」といって、「源泉分離課税」がなされているものと思い込み、確定申告を失念してしまうことが挙げられます。

源泉分離課税の適用が受けられるのは、あくまで、「上場株式等の配当等」に限られており、しかも、それは、購入の際に証券会社の窓口などで、「総合課税か分離課税かについて分離課税を選択した場合」にのみ適用されるものです。

ですから、同族会社等の「非上場株式等の配当等」については、そもそも、「分離課税」の選択肢はないため、源泉税を引かれているからと言って、翌年の確定申告で申告しないと「課税申告漏れ」ということになってしまいます。

なお、源泉分離課税の税率は、平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、10%(所得税7%、地方税3%)(平成25年に支払を受けるものについては10.147%(所得税及び復興特別所得税7.147%、地方税3%))の税率が適用されます(平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率になります。)。


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投稿者 大埜治仁税理士事務所