事例

2016年10月24日 月曜日

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療体制について

"人生の最終段階における医療"
の決定プロセスに関するガイドライン」
をご存知ですか?




「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」とは?
厚生労働省では、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するための適切な体制のあり方を検証するためのモデル事業を実施しています。

厚生労働省では、人生の最終段階を迎えた患者や家族と医療従事者が、最善の医療やケアを作り上げるための合意形成のプロセスを示すものとして、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定しています。

ガイドラインについて人生の最終段階における医療については、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による意思決定を基本として進めることが重要としています。

人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン[PDF:124KB]

人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン解説編[PDF:216KB]



「人生の最終段階における医療」の表記について厚生労働省では、従来「終末期医療」と表記していたものについて、広報などで可能なものから、「⼈⽣の最終段階における医療」と表記しています。

これは、最期まで尊厳を尊重した⼈間の⽣き⽅に着⽬した医療を目指すことが重要であるとの
考え方によるものです。

「終末期医療」「人生の最終段階における医療」
人生の最終段階を迎えた患者や家族と、医師をはじめとする医療従事者が、患者にとって最善の医療とケアを作り上げるためのプロセスを⽰すガイドラインです。

▶人生の最終段階における医療とケアのあり方
①医師など医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを⾏い、患者本⼈による決定を基本とした上で、⼈⽣の最終段階における医療を進めることが最も重要な原則である。

②「⼈⽣の最終段階における医療」における医療⾏為の開始・不開始、医療内容の変更、医療⾏為の中⽌などは、多専⾨職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである。

③医療・ケアチームにより可能な限り痛みやその他の不快な症状を⼗分に緩和し、患者や家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療とケアを⾏うことが必要である。

*注1 よりよい人生の最終段階における医療には、第一に十分な情報と説明を得たうえでの患者の決定こそが重要です。ただし、②で述べるように、人生の最終段階における医療としての医学的妥当性・適切性が確保される必要のあることは当然です。

② 人生の最終段階における医療における医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止等は、多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである。

*注2 人生の最終段階には、がんの末期のように、予後が数日から長くとも2-3ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合があります。どのような状態が人生の最終段階かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべき事柄です。また、チームを形成する時間のない緊急時には、生命の尊重を基本として、医師が医学的妥当性と適切性を基に判断するほかありませんが、その後、医療・ケアチームによって改めてそれ以後の適切な医療の検討がなされることになります。

*注3 医療・ケアチームとはどのようなものかは、医療機関の規模や人員によって変わり得るものですが、一般的には、担当医師と看護師及びそれ以外の医療従事者というのが基本形です。なお、後掲注6)にあるように、医療・ケアチームに、例えばソーシャルワーカーが加わる場合、ソーシャルワーカーは直接医療を提供するわけではありませんが、ここでは医療従事者に含みうる意味で用いています。

*注4 医療・ケアチームについては2つの懸念が想定されます。1つは、結局、強い医師の考えを追認するだけのものになるという懸念、もう1つは、逆に、責任の所在が曖昧になるとい
う懸念です。

しかし、前者に対しては、医療従事者の協力関係のあり方が変化し、医師以外の医療従事者がそれぞれの専門家として貢献することが認められるようになってきた現実をむしろ重視すること、後者に対しては、このガイドラインは、あくまでも人生の最終段階の患者に対し医療的見地から配慮するためのチーム形成を支援するためのものであり、それぞれが専門家としての責任を持って協力して支援する体制を作るためのものであることを理解してもらいたいと考えています。

特に刑事責任や医療従事者間の法的責任のあり方などの法的側面については引き続き検討していく必要があります。

出典:厚生労働省ホームページより抜粋 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisyu_iryou/



このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所