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2016年10月19日 水曜日

助成金・補助金について



このところ各省庁から盛んに交付されている「助成金」や「補助金」について、多岐に渡り、申請も複雑であるとの声があるため、まとめてみました。「助成金」は中小企業や従業員の皆様の発展や雇用の維持・拡大等の公益的政策として、政府や地方自治体により推進されています。

要件さえ満たせば、もらえる助成金もあり、交付期間も助成金によってまちまちなため、貰い損っているケースも多いと思われます。これを機に一度検討されてはいかがでしょうか?

お問い合わせ→tax_account@ohno-jp.net 045-482-0313 

●創業助成金・補助金
創業資金の調達というと、すぐに思い浮かぶのが創業融資や出資ですが、実は国や都道府県などの公的機関から、様々な創業補助金や創業助成金が用意されています。
もちろん、会社を設立する際に創業補助金や創業助成金をもらうためには、様々な条件があり、また、審査もされるので、創業補助金や創業助成金を利用して資金調達をすることは簡単なことではありません。

ただ、創業融資のように利息を払い続けながら返金して行ったり、会社の所有権を渡すことで経営に関与されるのはもちろん、成功した際の利益を分配しなければいけない出資などと異なり、創業補助金や創業助成金は完全にもらえるお金なので、資金調達方法として考えてみるのは悪くない選択でしょう。

・創業助成金や創業補助金をもらう際の注意点

創業補助金や創業助成金に限ることではありませんが、家族や知り合い以外の誰かから資金を調達するには審査があり、それを通るためには事業計画や資金計画をしっかりと説明できるようにしなければなりません。

創業助成金の多くは一括でもらえるものではなく、特定の費用に対してある一定割合を助成してくれるので、他の方法で助成されない残りの部分の資金を調達しておく必要があります。

特に創業助成金は前払いではなく、実際に事業を行い申請した費用が生じたことを確認した上で支払われるものが多いので、創業助成金をもらえることになったとしても、1度は全額を払うことになるので、そのような場合は、一時的とはいえ何かしらの方法で必要な資金の全額を用意する必要があります。

補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

●雇用関係の助成金
 助成金の大半は厚生労働省所管の雇用関係の助成金です。これらの助成金の目的は、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることにあります。 そのため、新規事業に関する人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。

 しかし、近年では、創業や就業規則の変更(定年の延長・廃止や介護・育児休暇制度の充実など)を対象とした、社会情勢を反映した助成金が増えています。

●研究開発型の助成金
 研究開発型の助成金は、主に経済産業省が中心となって、その外郭団体などや、都道府県などが公募しているものです。

 この助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費を補助することを目的としています。また、研究開発費を補助する助成金だけではなく、中には、新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費や、産業財産権の取得権を取得するための費用を補助するものもあります。対象となる開発費や研究費などを補助する、といった意味合いから、研究開発型の助成金は補助金とも呼ばれています。


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投稿者 大埜治仁税理士事務所