インフォメーション

2014年2月12日 水曜日

今年もいよいよ確定申告がスタートしました



今年もいよいよ確定申告がスタートしました。税理士会の研修会も盛況でした。

今年の2013年分(平成25年分)の所得税の確定申告の申告期間は、2014年2月17日(月)~3月17日(月)となっています。

個人の方は、今年の申告から所得税と復興特別所得税を併せて申告しなければならなくなりました。給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払いを受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されていますので、他に所得があれば、給与所得とともに確定申告で精算することになります。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて算出されますが、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。

この改正は、2013年分以後の所得税、2014年分以後の個人住民税に適用されます。

退職手当等から退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得とする、いわゆる「二分の一課税」について、勤続年数が5年以内の役員の退職手当等に対しては、この措置が廃止されました。

これは、あらかじめ短期の在職が予定される役員について、その給与を繰り延べて退職金として支給することで税負担を回避する、いわば退職所得の「二分の一課税」の悪用を防ぐためです。

この改正は、2013年分以後の所得税・個人住民税に適用されます。

2013年中に新居に入居された方の住宅借入金等特別控除は、下表(A)の通りです。

なお、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、緩和する観点から、2013年度税制改正で住宅借入金等特別控除が延長・拡充されました。消費税率が8%または10%に引き上げられた場合は、下表(B)となります。

これからマイホームの新築や建て替え、賃貸併用住宅をお考えの方はご参考になさってください。





このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所