税務コラム

2014年2月18日 火曜日

光熱費高騰で注目のグリーン投資減税の注意点



先の3.11以来、原発停廃止が全国的に広がり、天然ガスや石油など化石燃料に依存せざるをえなくなった昨今、冬の間の電気代はびっくりするほど跳ね上がりました。

今後とも、原発依存から自然エネルギーへの転換が社会全体として進めていかざるを得ない時期にきているといえると思います。

そういうことで、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電を設置しグリーン投資減税を活用した節税対策が脚光を浴びてきています。

余っている土地や屋上に、太陽光発電を設置し余剰分を電力会社に売却し、さらに自家発電として消費することで、月々の電気代を低く抑え、最終的には、初期投資をすてべ売電収入で負担しようとするものです。

初期費用には3000万円前後の資金はかかりますが、原発の問題もあり国や地方自治体も助成金や減税を積極的に推進しており、資金調達もし安く、向こう20年に渡り、電力の買い取りが保証されているようです。


さらに、初期費用で使った金額を30%特別償却及び即時償却か、7%で税額控除ができるようです。

(制度の概要と対象者)

グリーン減税の概要と適用対象者は、以下の通りです。

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。なお、太陽光発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除。

中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

(事例)

3000万円程度で一式が揃います。

初期費用全額を融資で調達したとして、

毎月の返済は30万円程度。
電力の売却収入は、毎月50万円程度。

50万円 - 30万円 = 20万円

資金調達が完済した時点(7・8年後)で、
初期投資を回収したことになります。

翌年からの12・13年間は、毎月の50万円が不労所得となります。

相続対策として、また節税対策としてこれからの時代にあった手堅く利回りの高い投資の一つでもあります。

適用期間

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内(即時償却については平成27年3月31日までの期間内)

(注意事項)
1.この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
2.この制度による特別償却又は税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却又は他の税額控除の規定の重複適用は認められません。
3.特別償却及び即時償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
4.また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
5.なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
6.特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てること又はその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。
7.適用対象資産については、財務省告示(平成23年6月30日財務省告示第219号)及び「対象設備一覧」を参照してください。ただし、平成25年4月1日より前に取得等したものについては、なお従前の例によります。

(制度上の留意点)
1.製作又は建設の後事業の用に既に供されたものは対象となりません。
2. 貸付の用に供した場合は対象となりません。なお、所有権移転外リース取引による取得は税額控除のみ適用可能です(特別償却は適用されません)。
3.他の特別償却制度、割増償却制度等の適用を受けるものは対象となりません。ただし、本制度の対象設備のうち固定資産税の減免措置の対象となっているものについては、その減免措置の適用を受けることができます。
4.太陽光発電設備は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備でそのシステム出力が10キロワット以上であるものに限ります。また、風力発電設備については、同法に規定する認定発電設備でその出力が10,000キロワット以上であるものに限ります。
5.太陽光発電設備、風力発電設備及び新エネルギー利用設備等で電気事業の用に供したものは対象となりません。
6.エネルギー使用制御設備で住宅の用に供したものは対象となりません。
7.税額控除の限度額を超える金額については、その後1年間繰り越すことができます。ただし、この繰り越しの場合にも、法人税の額(個人の場合は所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。
8.国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象となりません。


当事務所も、今春某社にお願いすることにしましたが、家庭用のソーラーシステムだと2.94キロワットなので、減税対象とはなりませんでした。また、横浜市からの補助金も2月14日で打ち切りだったので、業者による値引きで対応してもらうことになりました。

導入の際は、制度上の適用可能性や対象期間等をよく調べたうえで、検討するようにすべきでしょう。

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投稿者 大埜治仁税理士事務所