税務コラム

2013年12月24日 火曜日

法人税の平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました



法人税関係の平成26年度税制改正大綱が24日に閣議決定され
ましたので、主要な改正事項を提示します。

1.復興特別法人税の1年前倒し廃止
 復興特別法人税の課税期間が、1年間前倒しして終了され
ます。復興特別法人税の課税期間終了後には、利子・配当等
の復興特別所得税の額を、利子・配当等に課される所得税の
額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除します。こ
の場合に、復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれ
なかった金額があるときは、その金額は還付されることにな
ります。

2.交際費等の損金不算入制度
 交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った
上、その適用期限が2年延長されます。
(1) 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額(社
内接待費を除く)の50%を損金の額に算入します。
(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記(1)と選択
適用とした上、その適用期限を2年延長します。

3.生産性向上設備投資促進税制の創設
 青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する機械
装置等で生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規
模以上のものの取得等をし、事業の用に供した場合には、そ
の取得価額の50%の特別償却とその取得価額の4%の税額控
除(法人税額の20%を限度)との選択適用ができることとなり
ます。
 
4.国家戦略特別区域における機械等の取得の特別償却制度の
創設
 国家戦略特別区域法上の青色申告法人が、国家戦略特別区
域内において機械等を取得し、特定事業の用に供した場合に
は、その取得価額の50%の特別償却とその取得価額の15%の
税額控除との選択適用ができることとなります。

5.会社法の改正に伴う税制の改正
(1)みなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得に
ついて、その範囲から、株式の併合に反対する株主からの
その併合により端数となる株式の買取請求に基づく取得が除
かれます。
(2)損金の額に算入される役員に対する利益連動給与の決定
の手続に係る要件について、監査等委員会設置会社において
は、取締役会の決議において監査委員の過半数がその決議に
賛成していることとします。
(3)使用人兼務役員とされない役員の範囲に、監査等委員会
の委員である取締役が加えられます。

6.その他
(1)雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税
制)の適用期限が2年延長されます。
(2)雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度につ
いて、雇用者給与等支給増加割合の要件を引き下げたうえ、
その適用期限が2年延長されます。
(3)使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限が
撤廃されます。
(4)中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制
度の不適用措置の適用期限が2年延長されます。
(5)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
の特例の適用期限が2年延長されます。


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投稿者 大埜治仁税理士事務所