税務コラム

2013年10月 1日 火曜日

消費税増税正式決定




これまで、何度か採り上げてきました消費税の値上げについて、来年4月からの8%への値上げが今日正式に発表されるようです。

これに伴い復興特別法人税の廃止など景気減速を抑制する為に一部減税の対応が検討されていることは、報道の通りです。

復興特別法人税の1年前倒し廃止については、東北被災地の復興に悪影響を及ぼす、法人のみ優遇して、庶民に消費税負担を押し付けるのは不公平だなど反対論が根強いため12月まで結論を先送りするとのことです。

しかし、赤字企業が7割といわれている現在の日本の中小企業の納税事情からするとほとんどの企業がその恩恵に浴することなく、むしろ、消費税増税による仕入や諸経費の値上げがコスト増として経営を圧迫するだけと懸念されています。



しかし、アベノミクスによる円安によって、輸入品目である天然ガスや原油をはじめとしたガス、電機等のエネルギー料金をはじめ様々な物価がすでに値上げしてきており、それに便乗する形で自動車保険や海外旅行のツアー代、物価の優等生といわれてきた鶏卵までもがこの秋一斉に値上げしつつあるようです。

その一方では、民主党政権下で停止されていた年金の物価スライドに伴う2.5%分の減額支給が今年から再来年にかけて、1~2年目1%、3年目0.5%という形で減額されることで、年金生活者の年収は減り、また、サラリーマンの年収も減収の傾向は止まらない状況となってきていることから、アベノミクスが失敗に終わるのではとの懸念の声も上がってきているようです。

ただ、消費税増税が正式に決まったことから年内から来春年度末にかけての住宅投資などの駆け込み需要が予想され、それによる一時的な景気浮揚効果は期待されていますが、もっとも、これはその後の反動があることも必至で、他の代替措置によって景気を下支えすることも検討されているようです。

しかし・・・復興増税廃止によって減税となる企業に社員給与を上げましょうといくら政府がいったところで、政策的効果はまったく期待できないことも確かでしょう。このままでは、インフレターゲットは達成したものの、世の中の資金循環が達成されず、再びデフレ経済に戻ってしまう懸念さえあります。

先頃のオリンピック招致決定は、国民に明るいメッセージとなりましたが、財政面での手当ても明確でなく、大規模な投資は期待されるものの計画自体が白紙に近い状態では、当面の景気浮揚にはつながりません。

早く計画が明確となり、大規模なインフラ再投資が待たれます。




新築住宅建設の請負契約の消費税特例措置は今回26年9月30日が期限

http://iezukuri.homes.co.jp/feature/tax/?cmp_id=06_psad_g_kt_0415713

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254881.html





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投稿者 大埜治仁税理士事務所