事例

2013年9月20日 金曜日

地価公示



9月19日、国土交通省が、平成25年都道府県地価調査の結果を発表しました。

「平成24年7月以降の1年間の地価について
全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。
三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。
上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。
地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。」

としています。

平成25年都道府県地価調査結果の概要 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/00.html

都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。

公表する価格、評価手法等は、次のとおりとされています。

国土利用計画法に定められている取引に際しての届出等の価格審査の基準を目的とし、直接的には課税を目的とするものではないとされ、「基準地価」「都道府県調査地価」等とも呼ばれて、公示地価と評価、公表の内容、手順等の類似性が高いものといわれています。

「都道府県地価調査は、地価公示とあわせて一般の土地取引の指標ともなっている」とされています(国交省)。

公示地価は、相続税路線価(相続税法)、固定資産税評価額(地方税法)とともに、我が国の土地に関する取引や法律実務に大きな影響力をもたらしていますが、それぞれ法的根拠や用途が異なっています。

■相続税路線価(相続税法)
毎年7月1日を基準日としています。相続税にかかる課税標準額を求めるためのものです。国税庁から基本的に路線価の形で公示されており、相続税その他の土地に関する評価額の基準となるもので、原則として、公示価額の80%とされています。

■固定資産税評価額(地方税法)
3年に1回の1月1日を基準日としています。個々の土地につき、市町村等が固定資産税の課税標準額を求めるための評価額を決めるものです。原則として、公示価額の70%とされています。


なお、平成25年調査地点数は21,989地点(宅地:21,451地点、林地:538地点)となっております。








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投稿者 大埜治仁税理士事務所