事例

2013年9月25日 水曜日

消費税がかからない取引 その2 非課税取引、不課税取引、免税取引




【不課税取引とは】

不課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たさない取引で、そもそも消費税の課税対象外のものをいいます。消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。

これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。

なお、国内取引の場合、消費税の課税対象となる要件は次のとおりです。

1.国内において行うものであること
2.事業者が事業として行うものであること
3.対価を得て行うものであること
4.商品や製品などの販売、資産の貸付け、サービスの提供であること

もともと「課税対象外」である「不課税取引」に対して、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引が「非課税取引」です。

【免税取引とは】

消費税では、この非課税取引のほかにも、課税されない「免税取引」があります。

例えば、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。

この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります。

【非課税取引と免税取引の違い】

非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。

すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。

これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。

したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。

これに対し、住宅貸付における居住用の非課税の場合は、「非課税取引」であるため、「仕入税額控除」は出来ないことになります。

【まとめ】

課税取引 = 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引

非課税取引 = 「課税取引」の要件に該当するものではあるが、 課税対象になじまないことや社会政策的配慮か       ら消費税を課税しない取引 仕入税額控除ができない

免税取引 =「課税取引」の要件に該当するものではあるが、、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるもの 仕入税額控除ができる


(国税庁HPより一部転載)



 

このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所