事例

2013年9月24日 火曜日

消費税がかからない取引 その1 非課税取引



消費税法では、消費税がかからない取引として、「非課税取引」、「不課税取引」、「免税取引」があります。

このため、実務上、これらについて判断が誤ったため、課税標準のベースとなる「課税売上高」や1000万円の免税の判断基準となる「基準期間の課税売上高」、あるいは、95%ルールなどにかかわる「課税売上割合」にも大きく影響するものです。

したがって、その判断を間違えて処理すると、消費税額を正しく計算することができないことになります。

【主な非課税取引】
非課税取引とは、消費税の消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引として、消費税法上規定されている以下の13項目の取引については、消費税を課税しない「非課税取引」とされています。

■税の性格から課税対象とすることになじまないもの

[1]土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡及び貸付け
  (一時的に使用させる場合等を除く)

[2]有価証券、有価証券に類するもの及び支払手段
  (収集品及び販売用のものは除く)の譲渡

[3]利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料
   を対価とする役務の提供等
例・ 国債、地方債、社債、預金、貯金及び貸付金の利子
 ・ 集団投資信託等の収益として分配される分配金
 ・ 信用の保証料、保険料、共済掛金、手形の割引料
 ・ 割賦販売等の手数料
 ・ ファイナンス・リースのリース料のうち、利子及び保険料相当額

[4]ー① 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡(注8)
    ② 物品切手等の譲渡
 商品券、ビール券、図書カード、各種のプリペイドカードなど、
物品の給付、貸付け又は役務の提供に係る請求権を表彰する証書
等をいいます。
 郵便局や印紙売りさばき所等、一定の場所における譲渡に限ら
れます。

[5]ー① 国、地方公共団体等が、法令に基づき徴収する手数料等に
     係る役務の提供
    ② 外国為替業務に係る役務の提供

■社会政策的な配慮に基づくもの

[6]公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに
   類する資産の譲渡等

[7]ー① 介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護
     サービス費の支給に係る居宅・施設・地域密着型サービス等
    ② 社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産
     の譲渡等

[8]医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による、助産に
   係る資産の譲渡等契約において利子又は保険料相当額が明示されている部分に限る。

[9]墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬に係る埋葬料・
   火葬料を対価とする役務の提供

[10]身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を
   有する物品の譲渡、貸付け等(注9)

[11]学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等

[12]教科用図書の譲渡

[13]住宅の貸付け
●住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に
 供する部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社
 宅、寮等を含みます。
●契約において人の居住用であることが明らかにされているものに限ら
 れます。

■非課税となる外国貨物

なお、以上の他にも、国内における非課税取引とのバランスを図るため、輸入取引(保税
地域から引き取られる外国貨物)のうち、以下のものについては非課税とされています。

[1]有価証券等
[2]郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等
[3]身体障害者用物品
[4]教科用図書


ちなみに、インターネットを通して配信される電子書籍や音楽、映像などの電子商取引に対する消費については、国内からの配信を受ければ消費税がかかるが、海外から配信を受ける場合には課税されないことになっています。

 消費税は、国内取引に課税されるのが基本で、輸入品の場合は税関で輸入業者が消費税を支払うことになっています。しかし電子書籍などの場合、海外から配信されたデータを消費者がダウンロードしても、税関はチェックできないシステムになっているからです。

そもそも法令上、販売する業者の所在地を取引地としているため、海外からの配信は「合法的」に消費税がかからないのが現状です。

消費税増税で、価格差はさらに広がるため、政府は海外からのデータ配信にも課税できるよう検討を始めたようです。






このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所