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2013年9月15日 日曜日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されます



「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成
26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非
課税範囲が拡大されました。

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円
未満のものが非課税とされていますが、平成26 年4月1日以降に作成されるもの
については、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりまし
た。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受
領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。

したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭
又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相
済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作
成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものである
ときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

作成した契約書に収入印紙の貼付(課税)が必要とされるのは、その契約書が「印
紙税法」で定められた「課税文書」に該当する場合です。

国税庁のホームページの印紙税欄には、課税文書に該当するかどうかの判断を、
「下記の三つの条件の全てに当てはまる文書であること」と定義付けた内容が掲
載されています。

 ① 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により
    証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

 ② 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

 ③ 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされ
   ている非課税文書でないこと。

  課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断
  することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の
  意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その
  名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記
  載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
  (以下省略)                               

 (国税庁HPより)


上記の定義から、作成した契約書が「課税文書」に該当するかどうかは、契約書の
名称や呼称から形式的に行うのではなく、契約書に記載されている内容に基づい
て判断することになります。

ちなみに、この改正内容は、時限立法ではないので、改正が無い限りずっと有効です。







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投稿者 大埜治仁税理士事務所