事例

2013年9月12日 木曜日

税理士研修会




昨日は、税理士会の研修がありました。今回の研修は、「資本取引を巡るポイントと税務の落とし穴」という演題で「増資、減資、自己株式の取得・処分等資本取引を巡る税務」という内容でした。

資本取引を巡る税務は、事業承継やグループ法人課税にも関連する法人税務会計の重要ポイントです。

また、税務的にも会社法や相続税・所得税とも密接に関連しており、高度な知識が求められます。しかし、日常税務からは少し縁遠い課題でもあるため、日頃なかなか研究に手が届かないカテゴリーでしたので、大いに参考になりました。



税理士の研修制度は、平成13年の税理士法改正で定められたもので、年間36時間の研修を受けなければなりません。

しかし、これは今のところ「努力義務」とされています。

税理士法第一条には、「税理士の使命」として、

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

とされており、税理士会が定めている「税理士の使命と倫理」である倫理綱領には、


 一、税理士は、職務の公共性を自覚し、独立公正な立場で職務を遂行する。

 二、税理士は、法令に基づき、納税義務の適正な実現を図り、納税者の信頼にこたえる。

 三、税理士は、秩序を重んじ、信用を保持し、常に品位を高め、社会的地位の向上に努める。

 四、税理士は、法令、実務に精通するよう研鑽をつみ、資質の向上に努める。

 五、税理士は、会則、規則等を遵守し、会務運営に積極的に協力する。

とされており、特に、「 四、税理士は、法令、実務に精通するよう研鑽をつみ、資質の向上に努める。」ことが、要請されています。

ご承知のように税法は、法人税、所得税、相続税、消費税といった国税の他、固定資産税や自動車税、不動産取得税などの地方税も含め多岐に及んでいます。同時に、税法は、近代租税国家における主要財源を支える根幹の法律であり、それに基づく財政政策はフィスカルポリシーとして、経済政策の主要なツールでもあります。

このため、経済財政状況の変動に伴って、毎年のように税制改正がなされていることは、周知の事実であります。

そのことからしても、年間36時間の研修制度というのは、当然の社会的要請であることは、疑問の余地はないでしょう。

     研修会の資料も毎年重ねると結構なボリュームになります

税理士研修については、これまで、「研修受講カード」として「自己管理表」を税理士各自が自分で記入し、管理して、年度末に税理士会に報告していました。36時間の目標を達成すると税理士会から、「受講認定証」が送られることになっています。現在では、ICカードにより、コンピュータ管理となっています。



会員の皆さんも熱心に聴講されていました



このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所