事例

2013年9月10日 火曜日

他の事務所からの移転事例/顧問料節減・財務内容改善・節税効果

【他の事務所からの移転事例・・・顧問料節減・財務内容改善・節税効果はどれ
くらいあったか?】



■S社(サービス業・売上1億)の例(顧問料67万円の削減)

○従前の税理士事務所

【料金】月額顧問料6万×12+決算申告料35万 = 合計107万円
  
【内容】記帳代行も依頼していたため顧問料3万円と記帳代行料3万円を支払っていた。
 事務所職員の毎月の訪問でも、単に資料を整理するのみで、税務や経営の相談
 には、ほとんど応じてもらえなかった。

◎当事務所

【料金】インターネット・コースを採用 http://ohno-jp.net/ryokin1_2int_.htm

月額顧問料1.5万×12+決算申告料19万+年調法定調書3万=合計40万円
(67万円の削減)

【内容】インターネット会計により、入力業務はお客様が行うこと、訪問は、年1回
 決算時のみにすることで、月額顧問料1.5万円に顧問料を大幅に削減した。

※現在の顧問料・サービス内容をご提示ください。当事務処理の顧問料と比較の上、
 可能な限りの金額をご提示します。

■Y社(旋盤加工業 売上 2.3億円) 節税成功事例 

資金繰りを悪くしないうえでの、法人利益の圧縮(納税額500万円の削減)

これまでは業績が悪かったが、ここ数年業績が回復し、大幅に利益も計上することがで
きた。しかしその反面、納税額が非常に多きくなりそうなのにも関わらず、業績が悪い
時につくった借り入れの返済がまだ多く、納税資金が工面できそうにない。困り果て、
弊事務所へ相談。

【改善内容】
まず前年までの決算内容を確認。次の手順で、対策を行っていくことに。

(1)お金が出ていかない費用計上の検討
  未払費用の計上漏れ・特別償却などの特別措置の活用、
  有価証券など含み損の計上など

(2)お金は出るが経費の前払ができるものの検討
  経費の年一括払、定期逓増保険などの計上
 
【結果】
当初の予定では、決算時における税引前利益予想が2,300万円だったが、
対策後は720万円までの削減に成功し、合計で約500万円の節税に成功した。

※節税のためには、事業年度終了前での検討・対策が欠かせません。また、
 保険の適用等にあたっては、基本的に税の繰り延べ効果によるものであり、
 税額の絶対額を減らすものではありません。



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投稿者 大埜治仁税理士事務所