税務コラム

2013年9月 5日 木曜日

最高裁「婚外子」相続差別違憲判決とモラリティ




昨日、9月4日、両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法のいわゆる「婚外子(=非嫡出子)」の規定について、最高裁は、「憲法に違反する」という初めての判断を示したことが報道されました。

「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」というのが、理由です。

わが国の民法では、第900条第4号において、

「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」

として、非嫡出子(=婚外子)の法定相続分は嫡出子の2分の1であると定めています。この規定が、憲法14条の定める「法の下の平等」に反しないかはこれまで、論争されてきました。



その他にも、非嫡出子については、いわゆる「未婚の母(=シングルマザー)」ということで、所得税法上、寡婦控除の適用も受けられないことになっています。

この問題の争点は、日本の家族制度を問うものです。以前は、未婚の母は、家族制度の崩壊につながりかねないから、法律的に認めるわけにはいかないという意見が強く社会的に日陰者扱いされてきました。

しかし、つい先日も有名なオリンピックのスケート選手がその事実について記者会見を開くなど、未婚の母も、いまや、シングル・マザーとして、社会的に認知されてきているようにも見えます。

確かに、「子供は、親を選べない」という現実から、法律上の差別は、されるべきではないようにも思われます。

しかし、これが本来の妻や嫡出子の立場からしたら、また事情は変わってきます。

彼らからすれば、浮気をして、家族を裏切った父親の子供やその母親は、絶対に許せない存在ともいえるからです。

民法第770条では、

「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。」とし、

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

という規定があります。そうした法律間での整合性も考える必要があるように思います。


すべての判断基準が、「法の下の平等」という価値判断にのみ重点が置かれてしまい、家族という国家の基礎がインモラルに侵食されることも、おおいに問題ではないでしょうか?

非嫡出子の相続権の問題とその他の基本的人権にかかわる問題とを同一次元で考えていいものなのでしょうか?

相続は、家族制度の問題として、相続人全員が関与する権利関係の問題であり、出生届けやその他の非嫡出子個人の権利に関する問題とは、法の適用範囲が違うからでもあります。

いずれにしても、この問題の主役は、家族における父親のモラルに大きく影響されるものであり、その張本人が被相続人として故人となってしまったことに起因することから、税理士の立場としては、「父親として、生前に遺言なり、相続人に対するけじめなりをきちんとしておくこと」をお勧めする以外にないということです。


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投稿者 大埜治仁税理士事務所