税務コラム

2013年9月 4日 水曜日

NISAの落とし穴



このところ、新聞・テレビで話題のNISA=少額投資非課税制度。

この度、私個人のところへも、某大手証券会社から申込書が送られてきました。

すでに弊事務所のクライアント様には、マンスリーレポートでお伝えしているところですが、改めて、そのメリットとデメリットを考えてみました。

まず、「NISA」とは、平成25年末で証券優遇税制(20%→10%)が廃止される代わりに導入される制度で、平成26年1月1日より導入予定の個人投資家向けの少額投資非課税制度であり、英国で広く普及している「Individual Savings Account (個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるということは、証券会社のリーフレットなどにも、紹介されているところです。

日本全体(Nippon)で、ISAの普及・定着に取組むという趣旨から、「NISA(ニーサ)」という愛称で呼ばれています。

NISA(非課税口座)で投資をした上場株式公募株式投資信託の配当所得、譲渡所得等にかかる税金は非課税となります。

導入のメリットとデメリットは、

1.毎年最大100万円まで非課税投資が可能
非課税の対象となるのは、『年間100万円までの投資』です。そのため、値上がりや配当によりNISA(非課税口座)の残高が100万円を超えても、非課税枠には影響しません。

ただし、翌年への繰り越しはできませんし、従来の投資口座からの振替や一度売却した株式の非課税枠を再投資するのに使用することももできないことになっています。また、1度口座を開設したら、他の証券会社で別口座を開設することができないことになっています。

2.上場株式や公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税
NISA(非課税口座)で保有している上場株式、公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。

ただし、売却して非課税枠の再利用はできませんし、NISA口座で保有している株式等に関してはその他の銘柄と税法上の損益通算もできないことになっています。

これはNISA口座以外の口座に入っている株式等との通算が出来ないだけでなくNISA口座内の株式等の間でも通算が出来ませんので、注意が必要です。

3.対象商品は、上場株式・上場REIT、上場ETF、上場新株予約権付き車載・公募株式投資信託・上場優先出資証券とかなり広範になっています。

ところが、証券会社等によってNISA口座で扱える銘柄や種類は異なります。

海外ETFを購入したかったと思っていてもその証券会社がNISAでの海外ETFを取り扱っていない場合には購入出来ませんし優遇措置も受けられないこともあるので、口座開設には、対象商品の構成がどうなっているのか、詳しく調べておく必要があります。


証券会社から申込書が送られてきても、当面は、いつでも口座の開設は可能ですし、また、開設維持コストは発生しないので、支障はありませんが、どこの会社に開設するかは、よく情報を収集して、自分の投資目的にあったところを利用するよう慎重に選択したいものです。














このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 大埜治仁税理士事務所